【富山】還付加算金支払い不足、15の市町村全てで

「還付加算金」支払い不足が県内１５の市町村全てで
私たちが納めた税金が還付されるときに、あわせてついてくるお金を、「還付加算金」といいます。

いわば利子のようなものですが、行政の計算ミスで「還付加算金」の支払い不足が県内15の市町村すべてであることがKNBの調べで分かりました。

スタジオには取材している梅本記者です。

梅本さん、各市町村の調査はまだ続いているということですが、現時点でどこまで分かっていますか。

はい、実は還付加算金の計算ミスは全国で相次いで判明しています。

このため、県が8月下旬、各市町村にチェックし直すよう注意を促したところ、これまでに黒部市、滑川市、砺波市、高岡市が、還付加算金の計算ミスによる未払いを公表しました。

対象となるのは個人住民税や国民健康保険税など市町村により様々です。

黒部市は599件で総額265万円余り、滑川市はおよそ300件でおよそ140万円、砺波市は379件で142万円余り、高岡市は52件で31万円余りでした。

さらにKNBが県内このほか11の市町村に問い合わせたところ、調査中で件数や金額はまだ答えられないとしながらも、全ての市町村が「未払いがある」と答えました。

しかも還付加算金の時効は5年なので、調査対象はその期間に限られています。

どうしてこんなに支払いの計算ミスが相次いだのでしょうか?

各市町村が調査を進めていますが、地方税法で定められた還付加算金の計算方法が複雑でわかりにくいからだという指摘が出ています。

例えば、国の税金である所得税と市町村税の個人住民税では還付加算金の計算方法が異なります。

さらに加算金の日割りについても、どの日をスタートにするかについて、複数の方法があります。

算出方法が複雑であるため、今回の調査で、支払いミスがあったかどうかを調べるのにも大きな手間がかかっているのが現状です。

氷見市役所の例を取材しました。

氷見市役所では、先月上旬から調査を始めました。

税務課の職員8人が、データを照らし合わせています。

とくに、コンピュータのデータベース化されていない平成22年度以前は、台帳をもとに、2000件の記録について、データを1件ずつつき合わせています。

なるべく早く調査を終えたいとしていますが、通常の業務に加えての作業です。

担当者は、制度自体が難しいと話します。

氷見市税務課(住民税担当)清水裕史主査「地方税法がちょっと難解な条文であったこと」「熟読しているのでも、さすがに難しいところもあるんですが」「ちょっと誤解を招きやすい条文だったかなと思っています」

今の話を聞いていると、地方税法が現状に合っていないのではないかという印象を受けますね。

そうですね、実際、東京都では、23区の区長会が制度の変更を求めて総務省に要望したということです。

また、先ほど触れたように還付加算金の時効は5年なので、判明しない未払いがもっとある可能性もあります。

本来、私たちに戻ってくるべきお金が、複雑な制度によるミスで未払いになっている実態が今回、判明しました。

抜本的な対策がとられなければ、行政が信頼を失う結果となります。

県内すべての市町村で還付加算金の未払いが判明したことについて、梅本記者がお伝えしました。



http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=4997

行政詐欺。

お金返して！！！

もうダメだ。福井と石川と合併するしかない。

梅本って、北日本新聞の失脚した社長の息子だぜ。
まめちしきな。

調べた矢先にもらう人が旅立ったら大変だな