【政治】配偶者控除の縮小先送り…見直し１６年度以降に

　政府・与党は、専業主婦らがいる世帯の所得税と個人住民税の負担を軽くする
「配偶者控除」の縮小を、今年の年末に議論する２０１５年度税制改正には
盛り込まず、１６年度以降の課題として先送りする方針を固めた。

　「働く女性」を増やすため控除の見直しが焦点になっているが、
専業主婦らがいる世帯の税負担が重くなり、批判が避けられないと判断した。

　基礎控除や扶養控除なども含めて、所得税と住民税全体を見直す中で議論する。
配偶者控除の廃止を含む抜本的な改革につながる可能性もある。

　配偶者控除は、専業主婦やパート（年収１０３万円以下）の女性がいる世帯が対象の優遇措置だ。
夫の年間の課税対象所得が、所得税で３８万円、住民税で３３万円減らせる。
パート勤務で年収１０３万円を超えないように労働時間を抑える「１０３万円の壁」が、
女性の労働意欲をそいでいるとの指摘が出ている。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20140929-567-OYT1T50170.html

俺にはそんな人が居ない

選挙もないし絶対多数なんだから今のうちに配偶者控除なんて
廃止しちゃいなYO

またまたセレブ妻の勝利

貧乏パート主婦たち涙目ｗ

無収入の配偶者の控除なくすなんてただの増税じゃん

女性の支持率が下がったからやっぱヘタったか
今の自民ですらヘタるぐらいだから、これをやれる政党は今後も出て来ないだろうな
フェミ共残念でした
またもや梯子を外されちゃったねｗ

そりゃ議員や公務員の嫁は専業だもんな

９７年の橋本内閣みたいに３％を５％に上げましたでしょ？
１％２兆５０００億ですから、２％でじゃあ５兆円増えるはずだったわけですよ・・・増収になるはずだったわけだ
ところが世の中は「えっ」って話になって
所得税・法人税ってみんな下がったわけです・・消費しなかったから
結果として増収したのは・・どうなったかと言えば
４１兆円あった・・３税・・・３税ってのは所得税・法人税・消費税って３っつ
で、この３っつのあれで４１兆円が３７兆円と４兆円下がったんですよあの時は
５兆円増えるはずが４兆円下がって、±９兆円の差がでたんですよ
あれが歴史です、歴史ってついこないだの話ですよ
従って、その経験を我々は知っているから安易に増税なんてことやったって増収にはなりませんよということを我々は経験則で学んでいるだけで・・。」

↑以前、麻生がとある番組で言ってたことがこれ
それが今これだよｗ
やっぱり麻生はマジモンのアホｗ

×「働く女性」を増やすため控除の見直し
○国民から更に金を搾り取るため控除の見直し

よかった

女性Shine！からの、扶養控除廃止の流れは、いつもの自民党だなと。

○○自立支援といえば、補助金カットを意味するのが自民党だからね。

高所得な男性の奥さんは美人だろうから
苦労をさせてはならない
そんなもの似合わない

御近所の共働夫婦と専業夫婦。
どちらも子供は2人で新築戸建住まい。

やはり共働夫婦は母ちゃんが凄ェ怒鳴り散らしてるw

旦那さんはマスオさんばりに洗濯やら送迎やら協力的だけど、
いつも聞こえてくるのは母ちゃんの罵声と子供達の泣き声…。

子供相手に正論振りかざし八つ当たりしてるのが聴いてて辛いw
35年ローン組んで鬼嫁とか旦那さんが可哀相になってくる。

専業主婦側はやはり精神的な余裕があるのか、
旦那さんは家事に非協力的でも良好な関係みたいだな。

結局、女の幸せなんて旦那の稼ぎ次第なんだな…。

維持するのが公約なのだから当たり前だろ

なに廃止するのが公約みたいな位置づけてんだ？

￣￣￣￣￣￣￣∨￣￣
　._._._._へwwﾍ
c(.(.(.(.(@･ω･)
⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒⌒

統一地方選が近いからね

>>14
そうでしたっけ？ウフフフ

>>9
同意。
女性の社会進出言うなら、控除枠増やすべきでしょ。

税金搾り取りたいので控除なくします、のがよっぽどすっきりしてる。

配偶者控除は理解できる
だが会社の家族手当ってのはまったく理解できん
実績とまったく関係ないだろう？

> パート勤務で年収１０３万円を超えないように労働時間を抑える「１０３万円の壁」が、女性の労働意欲をそいでいる
逆でしょ
女性の労働環境を整えたらわざわざパート勤務にならなくてもいいのに
パートにならざるを得ないから103万の壁が出てくるんでしょ

高給取りに専業主婦が多いのにね・・・

老人の所得控除縮小が先だ

公務員の控除を守ったか。
全方位増税の中で霞ヶ関の勝利だな。

.
“専業主婦”は単なる扶養家族ではなく、家事・育児など家庭生活の中心となって、
夫が心置きなく勤労できる為の働きをしており、夫が所得を得る為に大きな貢献をしている。
『配偶者控除』は、“日本型福祉国家”を目指す『家庭基盤充実政策』の一環として、
こうした「家庭における妻の働き」を“尊重し”“評価”する立場から導入された。

「対価の支払われない家事」に従事している女性に税制面で配慮し、
税制上、「妻の役割」を“認めた”ものである。
事実上、「在宅で育児や介護」等を行っている専業主婦世帯を“支援する”役割を果たすと同時に、
「法律婚制度を保護」する機能をも有している。

専業主婦あるいは準専業主婦は、正規社員の女性に比べて働いていないのではない。
労働市場を介さないため統計上、ＧＤＰに換算されないが、
多様な家事労働を通じて「社会の基本単位」である“家庭の機能”を守り、
女性として“重要”な役割を果たしている。

米国の人材情報提供会社の試算では、専業主婦は年収11万8905ドル(約1200万円)に値するともいわれている。
これを外部化し産業化しても、実際の母親や妻と同じように子供や家族に愛情が注がれるわけはなく、
総じて弊害の方が大きいことは明らかだ。

『配偶者控除廃止論』の背景には「女性労働の中立性」を大義名分に“価値中立”を装いつつ、
その実、「家庭の価値」を“否定し”「専業主婦の消滅」と、
「結婚・家族制度の解体」をもくろむ過激な“フェミニズム思想”の影響がある。

『男女共同参画』に謳われている“中立的”という用語は、専業主婦をなくし、
すべての女性を男性と同様の“賃労働者”にして、「結婚・家庭制度の破壊」をもくろむ思想、
および政策意図を、実現するための巧妙に仕組まれた“政治的用語”と言ってよい。

そこで提案されている内容は、個人の選択に“中立的”であるべきとして、
あたかも「価値中立」を装っているが、その実態は「家庭の価値」を“否定”し、
「個人」単位社会を志向したものである。
それは、「専業主婦の撲滅」と「結婚・家族制度の形骸化」、
「家庭機能の弱体化」を狙った“家庭破壊政策”と言ってよいのである。

配偶者控除の廃止は、専業主婦あるいは準専業主婦世帯への“増税”を意味しており、
増税によって“無理やり”専業主婦の就労を拡大しようとするものである。

しかも、配偶者控除の廃止は０歳児からの保育を促し、
「母子関係の希薄化」と「子供の健全な育成を阻害」する危険性が高い。
それだけでなく、保育園や高齢者の介護施設を増やすことになるため、
「財政支出」が“増え”、「財政健全化」にも“マイナス”になる。

何より、子どもが幼いため、妻の家事・育児時間の市場価値が比較的高い
家事労働に「比較優位」を持ち、労働効率のまだ低い女性までを、
「本人の意向を無視」して労働市場への進出を促すことは、
家庭と社会をトータルで見た場合、実質的1人当たりの「労働生産性を低下」させるだけでなく、
「厚生レベルを低下」させることにもなる。

真の『女性の労働力活用』の意味は、「個人の特性を無視」して、
すべての女性を“無理やり”に「賃労働者」にすることでは決してない。
「妻や母としての女性の役割」も十分に尊重し、
「主婦業に比較優位」を持つ女性には、その希望が叶うように支援するべきである。

所得税制を改革するなら、“家庭基盤充実”に資する『世帯課税制』の導入を検討すべきである。
『世帯課税制』は家族の絆強化だけでなく、少子化対策にも有効である。
【ＩＰＰ『専業主婦・子育て世帯を狙い撃つ“配偶者控除見直し論”の　背景と問題点』より】

共働きが普通で保育制度を整えた北欧は近年、十代の犯罪が増えたとどこかで読んだ

日本にも共働きが普通の県があったよね、そこの十代の犯罪率が知りたい

専業主婦は特権階級なんだろ
単身世帯、片親世帯も含めどこの世帯でも家事労働はある
家事労働の無い世帯は無い

314人の賛同者が集まりました

《集団ストーカーを規制しよう》

集団ストーカー撲滅の最初の足かせとなってるのが、
ストーカー規正法の定義が「恋愛感情のもつれ」と限定されていることです。

以下のサイトから署名をお願いします！
メールアドレスだけで署名できます。

内閣府: ストーカー規制法の改正（「恋愛感情のもつれ」に限定した部分を削除）
http://www.change.org/ja/キャンペーン/内閣府-ストーカー規制法の改正-恋愛感情のもつれ-に限定した部分を削除
http://progressjp.blog.fc2.com/（上のリンクから署名サイトへ移動しない方はこちらのリンク先を経由）

（日本人の被害者を救い、日本の秩序を正すことに協力願います）

>>23
自分の子供を虐待するのは専業主婦に多いらしいぞw
子供が育つ前にいじめ殺しちゃってんじゃねw?

まあでも無理に働けって事じゃないんだしさ
亭主の甲斐性次第だよ
お上じゃなくて自分の亭主の不甲斐なさに当たり散らせよw

それより扶養控除もとにもどせよ。こども手当廃止でいいから。

控除の縮小？って増税なんじゃ？

>>28
少子化対策なら、そっちだよな

次世代を担う人間を育てることをせず、好き放題に欲望にまかせて生きている独身者から税をとれよ。

増税移民党

.
主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆』を保つうえで“重要な役割”を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子どもにとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。

専業主婦は、『“国の保育政策の恩恵”にあずかることなく』、
“自分の手で”子どもを育て、『家庭や地域を守る役割』を果たしています。
“無償”で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで“国家の基盤”である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。

また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分」は“税金”で賄われ、
“保育施設”にも「膨大な公費」が“投入”されているのですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-22.html

配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは「憲法で保障」された“最低生活費控除”であり、決して優遇税制などではありません。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
「生活に最低限必要」な分には“課税されない”ことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを“廃止”するということは、専業主婦の「生存権を奪う」ことになるのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
「片働き家庭」にはこれに当たる控除が“夫1人分”しかありません。
専業主婦は、「育児や介護」を“自前”でこなし、“無償”で「家庭や地域」を支えていることを考えれば、
「現在の税制」ではむしろ“不遇”といってもよいでしょう。
http://nadeshikon.blog102.fc2.com/blog-entry-31.html

私の研究は、博士論文の指導を受けた経済学者でノーベル賞経済学者の
ゲーリー・ベッカー・米シカゴ大学教授が示した『家庭内分業』という考え方に基づいています。
社会学的なテーマを経済学で分析し、貿易理論を応用すると、『家庭内分業』が“是”となる。
ベッカー教授の理論はイデオロギーではなく、“比較優位性”という経済学的な議論に過ぎません。
比較優位性を社会の現象に応用して考えると、夫と妻のうち、どちらが家庭に専業し、
どちらかが仕事をするべきだという『完全分業制』を“支持”することになるわけです。

なお、『女性＝家庭』という価値観は、国際比較調査でも確認されています。
米国で権威ある社会学者が2011年“Happy Homemaker”(幸せな専業主婦)という論文を発表しました。
この研究では、欧米諸国を含む28カ国の国際比較調査のデータを使い、仕事をしていない既婚女性、
つまり専業主婦の方が、仕事をしている既婚女性よりも幸せだということを実証しました。
“Social Forces”という権威ある社会学の学会誌に載りました。
女性の労働市場参画でも仕事したくない女性も結構いるのが現実で、どの国の社会でもそうです。
そういう人たちまで無理やり仕事させると非効率を生むので、経済的にも意味がない。

僕の日米比較の調査でも、日本人の女性は自分が仕事をしていると
不幸だと感じているという調査結果が出ました。
欧米においても、先ほど話した国際比較調査の結果に出ているように、
仕事をしていない女性の方が幸福でした。

制度に関して、海外ばかり見ると日本のモデルや文化的背景を無視して、
無理やり変えなければいけないと思い始めてしまいがちですね。
米国がいい、スウェーデンがいいと安易に考える前に、
自分たちの文化的基盤に根ざしたモデルを模索してほしいものです。
【米テキサスA＆M大学社会学部准教授　米シカゴ大学社会学博士（Ph.D.）小野浩】
〔『やはり、専業主婦の方が幸せなのか？“比較優位”理論から見た夫婦の分業』：日経ビジネス〕

>>31
独身からは搾り取るだけ搾り取るべきだ

二人でいる方がマシだな、と思う一因くらいにはしないとダメだわ

更に子供を生まないと損だな、と思わせないとダメだわな

現状、情を除けば子育てはコストにしかなってない

専業主婦は亭主から捨てられたとたんに生活保護直行

ご都合主義のカタワ理論

母は祖父母の介護のため仕事をやめた
１０年が過ぎた
もう仕事は探しても無いだろう
そういう人が控除を受けられないのはどうだろう
施設に入れて旅行している元公務員
こんなもんだ世の中は
マア母は愛情もってやっている

>>24
子育ては単身の人にはないよね。
家事より子育てに手間暇・時間が取られるんだよ。
子供の気持ちを考えてみなよ。
片親とか節約しても1馬力では家計が回らないなら仕方ないけど、両親揃っていてどちらも自分を構ってくれず放っておかれたらどうだろうね。

>>8
消費税は、流通全てに税を掛けた稀代の悪税

通行税より遥かに悪質で

流通どころか書類が動いただけで税が加算されるという

経済ド素人の中世貴族階級から

更に退化したのが官僚の皆さま方

育児のためだ介護のためだ言ってるが
そう言うのは配偶者控除の要件にはなってない

働く女性を増やすことと配偶者控除を見直すことの繋がりが理解できんのだが

>>40
知らんがな

ドヤ顔で否定だけする前に

説明くらい付けとけ

低能

配偶者いないオレらには関係ないな
基礎控除を３８万から７２万くらいに上げろよ

増税したいだけです(キッパリ)

配偶者控除は拡大したら女性はもっと働くし、国の税収も増えるよ。
縮小とか締め付けばかりしたらパートが増えるだけで、
税収なんかほとんど増えないよ。

>>45
意味わかんないよなぁ。
上限があるから上限までしか働かない。
なら、へらしたらはたらくんじゃないか？
って明らかに働く時間減らすだけだろと思うんだがな

.
実質的に、消費税引き上げ財源を当て込んだバラマキが、既に来年度の概算要求の随所で始まっている。
実際、今年度の概算要求はシーリングのない異例の青天井で、史上最高額の99.2兆円にも達してしまった。

しかも、消費税が引き上げが決断されれば、さらにその予算要求額は膨れることになるという。
これでは、消費増税でせっかく税収が増えたとしても、
むしろ「支出で出てゆく方が多い」ことは明らかであり、財政再建にも何にもならない。

結局、「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚たちは、
増えた財源を、そのままばらまいて浪費してしまうのである。

今年度の概算要求で、特に目に余るのが厚労省であり、
何の効率化努力も感じられない30兆5,620億円もの過去最大の予算要求を臆面なく行った。
消費税引き上げが決まれば、さらに、先日の社会保障国民会議で決まった
「社会保障の充実策」と称するバラマキも加えるという。

この概算要求がいかに焼け太りで、効率化努力を怠ったものか、
その象徴的な予算として「待機児童対策」の項目を見てみよう。
待機児童対策として、厚労省は、来年度の予算要求を4937億円行っている。

4937億円を単純に、7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━ ━
（日本の保育政策を例えて言います）いま、ここに120円のペットボトルのミネラルウォーターがあります。
今日もとても暑く、私はこのミネラルウォーターを120円で買える事に心から満足をしておりますし、
他の人びともやはり満足して買ったに違いありません（そうでない人はそもそも買わないから）。

ところが、ここで政治家達が、「たかが水に120円もの高い価格をつけるとはケシカラン。
低所得者にとって120円は高すぎるではないか。　水は生活にとって必需品であるし、
低所得者等が安心して購入できる為にも、ペットボトルの水は10円にすべきである」と主張して、
ミネラルウォーターの価格を低く固定する「価格統制策」を実施したとしましょう。

しかし、低所得者向けのミネラルウォーターの価格が10円なのに対して、
中・高所得者向けの価格が120円では、あまりに差が大きく不公平です。
そこで、“中・高所得者”向けの価格も30円と、「大幅に安く」してしまいました。

まず、消費者の行動はどう変わるでしょうか。　120円の価格が、大幅に下がりましたから、
これまでよりずっと多くの人がミネラルウォーターを求め、お店や自動販売機に“殺到”する事でしょう。

しかし、当然、供給業者はすぐには対応できませんから、行列ができてしまうことになります。
まさに「水待機者」の発生です。また、あまりに行列が長くなれば、すぐには買えそうにないとして、
あきらめて行列には並ばないものの、水を買いたいと思っている人びとも多くいる事でしょう。
この人たちは「潜在的水待機者」です。

しかし、こうした企業は、これまで市場経済で競争をしていた民間企業と異なり、
明らかに効率性に劣る経営をします。　何しろ、大量の待機者がいるわけですから、
つくるそばから飛ぶように売れますので、企業努力をする必要がありません。
“補助金漬け”の上、“経営努力無視”で客はいくらでもくるという状態ですから、
だんだんと「非効率で高コスト構造」に変わってゆきます。

こうしたなか、本来、1本あたり120円で生産されていたペットボトルの水も、
直ぐに200円、300円のコストがかかるようになってしまいました。
消費者は10円、30円で買っていますから文句をいいませんが、じつは、
その裏で1本当りの販売単価の何十倍もの“赤字”が発生し、これは全て“税金”で穴埋めされています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【『待機児童対策の費用は1人当たり705万円！』『“待機児童”発生のしくみ』学習院大学経済学部教授　鈴木亘】

独身税と子無し税取れよ

税収うp、出生率うpだぞ

>>46
配偶者控除は要するに基礎控除の替わりなわけだ。
それ以上控除する根拠がない。

>>48
議員税とればいいよな

>>49
根拠なんて議員お得意の答弁でどうにでもなるから、そんなものを念頭に置くいみひい

>>51
どうにでもならない
基礎控除のかわりなの

>>48
実際に配偶者控除も受けられず、子供手当ても受け取ってないんだから独身税と一緒だよな

老人医療費の窓口負担率上げろよ
年取ったらどっかしらの不調はあるのが普通だし、人の手を借りてまで生き永らえても仕方ない
どうしても長生きしたいなら自費でお願いするよ

子供手当てなんか所得で弾かれてもらえない。

だいの大人なら働けw
そう言う事だ
解りやすいだろ

持病で働けない専業主婦もいるからね。しかも医療費かかるからお金がキツい。

>>57
そう言う書き込みを見るたびに感じるんだが
じゃあ専業主婦ってなんなのよ

気の毒だとは思うけどさ

>>1
本当にバカだな。
103万まで働こうって思ってるんだが？
下げるとそれにつれて働く時間を短くするだけの話。
生活がきつくギリギリならそもそもフルタイムで働いているんだし。

>>59
一番の害虫

増税のかげでやろうと思ったんだろうけど、反発が強くて取り下げたんでしょう
来年、再来年にはどうなることやら
参院選近いからまた違うこと言ってるかもね

今日の夜なんとなくテレビを見ていたらどっかの国でペットだか犬税を取ってる国があった。
ペットなんて余裕がなきゃ飼えないんだからそれも良いかもと思った。

所得制限すらようつけんのかヘタレ

>>62
そうだな。子供だって余裕がないと産めないし育てられないから、
子供産んだら税金払わせるべきだよな。

まだ男女共同参画に反対する愚か者がいるのかよ。
抵抗するなら反対を公約にする議員を大勢用意してみろや。

簡単に独身税というが
子供を保育所に入れるのにかかる税金
知ってるのかね
主婦を低賃金奴隷で働かせるために税金投入するんだぜ
勝つのは経団連のみ

.
【拡散求む】TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ TPP関連ブログ　他
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/atom/1302398903/97
.

これにしても解雇規制にしても結局、何もできないじゃん。
すい臓がんの治療でそれどころじゃないってか。

でも、あの　１０がつ頃から始まる控除　って　面倒くさいよな？

やめちゃえアンナの？

>>47
北欧の全女性就労モデルは「たいへんなコスト」がかかり「高額の税金」を必要とすることが判明した。
家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。
ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。多くがパートの仕事しかないからである。

家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。

この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。

スウェーデンの女性たちは権利と損得と公平とを、それだけを第一のものとして性急に要求して、
じつは最も大切なものを破壊してしまった。　最も大切なものとは家族と、
その中における心のあり方、愛情や情緒や優しさ、思いやり、等々である。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
● ● ● ● ● 【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】 ● ● ● ● ●
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもは他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。

保育園を増やすのが善政だという考えが、依然として政界に蔓延している。
「夫婦別姓･配偶者控除の廃止など“家族単位”を“個人単位”にする悪法を成立」させ様として、
フェミたちが依然として画策しているのである。

“フェミニズム”とは、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動に価値があると見なす。
そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っている“マルクス主義”だというのは明瞭である。
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi14.html

フランスみたいに、子ども三人育てた人は年金支給額アップにすれば

パートとかなら、103万以下を200万以下に引き上げたほうが、働く意欲出そうなものなのにねぇ・・

働いていようが働いていまいが、
家族１人あたり３８万円の控除ができれば公平だろ

夫婦で働いている場合は、各自が控除してもいいし、一方に寄せてもいい

３８万円は生活に必要最低限な所得として所得税非課税なの、と考えればわかりやすい
３８万円じゃぜんぜん足りないけどな

ダメダメ
大人なら働け

破綻政府に権力を渡してはダメだな！

議会の無効化を図らないと！

>>73
それだとすっきり公平感あるね。

こういう有識者（棒）たちってなんでとことんズレてるんだろうね。
何故正社員ではなくパートを選んでるのか、ってところ分かってないのかね？
そして企業だって正社員じゃなくてパート求めてるケースが多々あるんだよ。

子育て専念したいけど自分の小遣い分位欲しいよね☆な人達が「パート」を
選んでる。「生活の足しに」という人は「子育て」の部分は割り切っちゃって
派遣なりパートでもフルタイムなりでハナから扶養内で働こうとも思わない。
求めてるものが違うのに、縮小したらもっと働きに出るハズ！とかバカかアホか。

昨日求人誌も見たけど、出てるのはパート・バイトばっかり、社員なんか１割以下だ。
じゃー社員で頑張って税金も納めよう、と思っても需要すらないんだよ。
ま、「女性ももっと働きに出て！」が本音じゃなくて、「控除なんかしないで
取れるもんは取ろうぜ」だから、こんな見当違いな話になるんだろうな。
本音いやーいいのに。

基礎控除を国民年金の満額支給額相当の８０万円にすればいい
憲法で定められた健康で文化的な生活のための最低限なんだろ

配偶者控除とか世帯管理とかガラパゴ制度があるから女性の社会進出が進まない

女性を働かせたいなら制度も外国に学ぶ必要がある

とりやすい所から取る。
いつもそう。
やっぱり自民もだめだ。

控除を無くしたら、いくら位所得税が上がるのかサッパリだ
年収500万の人だとどうなるの？

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■スウェーデンでは、犯罪数が人口当たり【アメリカの４倍】【日本の１０倍】
　　【強かんが日本の２０倍以上】【強盗が日本の１００倍である】
　　　　(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
　　　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』

　【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人）
　　日本　１．５８　　　　スウェーデン　２．２２
　【婚外子割合】
　　日本　２．０％　　　　スウェーデン　５５．４％　　

●結婚した半分以上が離婚する。３人に１人が私生児。
　女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
　在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ自国民がその重税をまかなうという状況。

高崎経済大学八木教授『反「人権」宣言』によるとスウェーデンの結婚･離婚に関して次の様な記述がある。
都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30パーセントが再婚するが、
再婚夫婦は互いに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置付けられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワー・チルドレン」、
これら三種類の子供が一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

★ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
　スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。　今は若者の自殺が増えている。
　自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、そのうち４分の１の４～５００人が１５～２９歳である。
　 http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/
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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。
これにより、『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとるようになった。
我々が日常と感じる「母親が子供の食事の支度をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、『家族の結びつき』は、1930年頃には革命前よりは“著しく弱まった”。

しかし、彼らが予想もしなかった“有害現象”が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を“脅かす”ものと認識され始めた。すなわち･･･

①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

②家族、親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
　１９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
　彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
　汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。

③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン･ファンに破壊され、
　何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。

こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

●そして、１９２６年に導入された非登録婚の制度を廃止。　
　登録婚だけが合法となり、嫡出子と非嫡出子の「ブルジョワ的差別」も“復活”した。
　婚外子とその母とは扶助料も受けられなくなった。
【ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』】
　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
　　　http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm

>>81
配偶者控除って38万だっけか
年収500万だと10％課税だろうから単純に課税所得が38万アップだから所得税で38000円くらい
住民税も同じくらいで合計8万くらい税金増える

>>45
社会保険の壁があるから働かんよ

>>51
どうにもならんよ
制度として明らかに非合理だし

>>59
配偶者控除がどういうものか全く理解していないのに偉そうな能書き叩くな
仮に配偶者控除をなくそうが現在所得税0円の上限である103万が変わるわけではない
旦那の所得控除が38万減るだけであり、労働時間を短くするとかなーーーーんも関係ない
労働時間減らしたら旦那は増税喰らうわ、自分の手取りは少なくなるわで良い事なしｗ

>>72
130万の壁があるので200万以下にしても絶対に働きません、断言できるよ
そもそもパートでどうやって200万稼ぐ気なの？

>>76
そうするのがベストなんだよね
配偶者控除が基礎控除とのＷ控除になってるからこういう議論が起きる

>>81
7.1万円

「主婦を優遇するな！」とニートが立ち上がったところで、代替え案って事でジジババ以外の扶養控除をなくすオチかと思ってた

法人税下げるくらいなら、こっちの働く分を減税したほうがいいと思うが。

安倍ちゃんも腰が引けてるね。アベノミクスも終わりかな？

フランスみたいに世帯収入÷世帯人数で課税したらいいのに。