【話題】ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマン「消費税を10%に上げたら日本はデフレ不況に逆戻りする。元の税率5%に戻せ」★5
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。
その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、
これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。
しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、
私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。
このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。
詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。
最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
ポール・クルーグマン。'08年にノーベル経済学賞を受賞した経済学の泰斗。
現在は米プリンストン大学教授を務め、その発言に各国の政府関係者からマーケット関係者までが注目する「世界のオピニオンリーダー」と称される。
本誌の独占取材に応じたクルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わってしまう」と語った。
安倍政権は、本当に「しでかしてしまった」というのが私の印象です。最もやってはいけない増税に手を付けたことで、
日本経済はin suspense(はらはらしている状態)に陥ろうとしています。
なぜ安倍総理はこんなとんでもない政策に手を付けてしまったのかと考えると、「間違った人々」の声に耳を傾けてしまったのでしょう。
離陸するには時速300マイルが必要な時に、「それはちょっと速すぎるから時速200マイルで行こう」と吹き込む人がいたのです。
しかし、中途半端な速度で離陸しようとすれば、飛行機がクラッシュしてしまうことは目に見えています。
実は日本の経済政策の歴史を振り返ると、経済が少しうまくいきだすと、すぐに逆戻りするような愚策に転向する傾向が見受けられます。
'90年代を思い出してください。バブル崩壊から立ち直りかけていたところで、財政再建を旗印に掲げて、日本の指導者は消費増税に舵を切りました。
これで上向いていた経済は一気に失速し、日本はデフレ経済に突入していったのです。
安倍政権がやっているのが当時と同じことだといえば、事の重大性をおわかり頂けるでしょう。
追い打ちをかけるように、いま日本では消費税をさらに10%に上げるような話が議論されています。そんなものは、当然やるべきでない政策です。
もし安倍政権がゴーサインを出せば、これまでやってきたすべての努力が水泡に帰するでしょう。日本経済はデフレ不況に逆戻りし、
そこから再び浮上するのはほとんど不可能なほどの惨状となるのです。
では、この危機を脱するにはどうすればいいのか。
(つづく)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40411 ★1が立った日時 2014/09/16(火) 08:39:04.97
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410862308/
10%に上げて
自民党を破滅させよう
もう遅い
>>1 (つづき)
答えは簡単です。日本国民の多くが、これからは給料も上がるし、物価も上がるのでいまのうちにもっとおカネを使おう、
という気分になれる政策を打つだけでいいのです。国民がそう思うだけで、経済はずっとよくなります。
そのために最も手早く効果的な政策をお教えしましょう。それは、増税した消費税を一時的にカット(減税)することです。
つまり、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。
加えて、財政面、金融面での追加的な刺激策もとるべきでしょう。黒田東彦・日本銀行総裁は、
「日本経済が復活するためには、日銀はどんな手でも打つ」という決意を、繰り返し、繰り返し表明するのです。
経済を変えるには、劇的なことをしなければいけません。それによって国民の期待感が膨れ上がれば、それだけで経済は一気に復活するものなのです。
国民の期待感が高まれば、期待インフレ率が上昇して?つまりは、実質金利が下がって?、日本の財政事情もはるかに持続可能な状況になります。
安倍政権には、ここ数ヵ月の間におかしてしまった失政を笑い飛ばして、元のアベノミクス路線に戻ると宣言する勇気が求められているわけです。
(おわり)
5 :
名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/09/18(木) 17:48:02.88 ID:C0A7/vQI0
>>1 消費増税は日本の有権者が選択した政権の揺るぎない方針だ。
ノーベル賞だか経済学者だか知らんが、他国の民主主義に口を出すな。黙れ。
せやな
7 :
名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/09/18(木) 17:48:55.09 ID:u86whsHX0
世界的貧困を終わらせることは可能ですか?
ラビ・バトラ博士:
可能であるだけでなく、それは必然です。世界には資源の不足はありません。政府の腐敗が
貧困の原因です。人間の知性は、政府に腐敗がなければいかなる問題も解決できます。
アメリカや他の国々は、生産性をはるかに下回る賃金を維持する政策に従っています。
賃金と生産性の格差が世界中の経済的問題の主要な原因です。そのために住宅への投機が起こり、
1990年代に株価が上昇した後で市場が崩壊したのです。原油価格が高いのもそのせいです。
この格差が投機を生むのです。CEOがあまりに多くのお金を持ち、彼らが政府高官を堕落させて
いるのです。政府が汚職を除去しない限り、そしてその汚職は生産性が上昇しても賃金を低く
抑える政策に反映されているのですが、問題は起こり続けるでしょう。経済は基本的に需要と
供給です。賃金が需要をもたらします。生産性が供給を提供します。低賃金は需要の低さを
意味します。高い生産性は供給過剰を意味します。コンピューター化、新しいテクノロジー、
そしてアウトソーシングのために、人々が供給に追いつかなくなり、企業は輸出やレイオフに
走ります。
賃金の格差を減らすためには、私たちはグローバリゼーションとCEOの自己利益追求に反対して
行動しなければなりません。それには革命が必要でしょう。
http://sharejapan.org/sinews/magazines/lutefl/fkmww5/4yqzfi
もう不況だけど何か?
9 :
名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/09/18(木) 17:49:06.88 ID:Fw1H6ucV0
10 :
名無しさん@0新周年@転載は禁止:2014/09/18(木) 17:51:36.20 ID:eV8adSFO0
クネちゃんが日和出しているからなあ、消費税10%上げは今しかない
韓国の侮日で国民が頭に来ている今ならアベちゃんはどんなに無理な
内政課題でも通せる