【経済】国境を越えたネット取引、課税強化へ　OECD新指針 [9/17]

ネット取引、課税強化へ　ＯＥＣＤ新指針
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF16H1D_W4A910C1EE8000/
日本経済新聞　2014/9/17 0:56


　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が16日示した報告書は国境を越えたインター
ネット取引への課税手法も打ち出した。国際的にネット販売が普及するなか、
これまでの税制では抜け道が多いことが税務当局の課題だった。決済する金融
機関を通じて口座から源泉徴収する手法など４案を検討する。

　ネット取引は税務当局の把握が難しく、海外に拠点を持つ企業への課税が難
しい。例えば日本では、海外からネットで日本に配信される電子書籍や音楽に
対し課税ができていない。ＯＥＣＤが示したのは(1)金融機関を通じた源泉徴収
の手法(2)課税の根拠となる「恒久的な事業拠点」の定義の拡大(3)サービスの
消費地での消費課税(4)サービスから得たデータによって生まれる価値に課税―
―の４つの手法だ。

　ＯＥＣＤは４案を軸に2015年末まで議論を続け、加盟国への指針をまとめた
い考えだ。この４案を採用するかは、あくまで加盟国の判断に任されているが、
日本はまず消費課税の手法を取り入れる方針だ。早ければ15年度から始める。
売上高が１千万円超の海外企業が消費者向けに配信する場合は、日本の国税
当局に登録し消費税を納める。

　ＯＥＣＤは外国にある子会社からの株式配当に関して、各国の税制上の取り
扱いの違いを利用して税負担を軽くしようとする企業に対しても、課税を強化
するよう要請した。米グーグルは検索技術の使用権を税率が低い国のグループ
企業に移し、納税額を減らしていた。こうした節税策を防ぐため、ブランド権
や特許などの知的財産の評価額は、知財が生み出すと予想される収益を基準と
して適切な価格を算定するよう求めた。


関連スレ：
【経済】OECD、多国籍企業の課税逃れ対策報告書発表　特許など評価の統一基準を [9/16]
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410877047/

やめろや
Amazon様にひれ伏せ
安く買えなくなるだろ

世界政府でも作るか？

>決済する金融機関を通じて口座から源泉徴収する手法

これって、俺達がアマゾンから買うと消費税を取られるけど
アマゾンは儲かっても日本には税金を支払わないって事 ?

なんでもかんでも税金税金
いいかげんにしろよ、もう！

むしろ、強気にうって出て日本では無料にしろ
amazonほか日本に本社を置くだろう
よっぽど世界の勝ち組だ

俺のネット株の情報を税務署が完璧に把握していてワロタｗｗｗ　死ねよ税務署

>>4
アマゾン経由ではなく、消費者が直接納税する。

ネット通販で海外のもの買うと
今でも税関通るときに請求されるんだが2重で税金取るつもり？

>>9
税関を通らないDL販売。

>>9
それ関税だろ
世界で問題になってるのは全く別の税だ

>>4
どんだけおつむ弱いんだよ。
まったくν速民にも香ばしいやついるんだな。

>>12
と言いつつ、一番何も解っていない馬鹿がレスしているなw

>>1
　
反日国との対立もﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ。

安倍と朝日のﾌﾟﾛﾚｽに引っかかるな。
支持率が落ちた安倍のｶﾞｽ抜きだよ。

こうして国際的には
無意味なことで国内で騒ぎながら、
過去最大のﾊﾞﾗﾏｷ歳出で借金を増やして、

議員数削減も行わず、
公務員の給与は増やし、

既得権益解体と称して
日本解体外資への売国を進め、

外国人労働者という名で事実上の移民政策、
特定秘密法案、TPP、国家戦略特区、
地方分権分断、富裕層優遇、ｻﾗﾘｰﾏﾝ首切法、
安全神話原発再稼働、

ﾍｲﾄｽﾋﾟｰﾁ禁止法（人権擁護法）による言論統制、
在日外国人優遇政策、
集団的自衛権で韓国防衛など
日本解体売国政策を進めている…。

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