【政治】財務省幹部「与党の先生方は理解している」　2020年までに消費税16％へ★2

歳出や減税の恩恵を受けた人が貯蓄するのを抑制する為にも、消費税増税ではなく純資産税をした方がいいです。

公的仕事：公共事業従事者、社会保障従事者、公務員など←公的仕事を請負った法人の株主、公共事業に用地提供した地主も　　
公的給付：年金受給者、手当て受給者など

■消費税増税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが貯蓄する。
※国民BやCは収入を得られないし、Aからしか所得税などを得られない。しかも、Ａが貯蓄した以降はAからも殆ど税金を得られない。

■資産税の場合
歳出→公的仕事や公的給付で国民Aがお金を得る→Aが消費→Aに販売したBがお金を得る→Bが消費→Bに販売したCがお金を得る→続く
※BやCも収入を得らるし所得税なども納める。仮にAが消費せずに貯蓄しても、Aから資産税で年数％ずつ税金を得られる。