【政治】防衛相、強襲揚陸艦の導入検討 対中国抑止力を向上★２
410 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：
>>408
日本は軍拡競争をする気はないが、仮にやった場合でも、おそらく先に中国が潰れるから問題ない
>
財政がかなり厳しいので、日本はそんなに防衛に予算を割けないでしょう。
「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
-消費増税を予定通り実施すべき3つの理由-
http://diamond.jp/articles/-/40682
果てしない軍拡になれば、中国は日本のGDPを抜いたので中国が有利と考えます。
年金など社会保障費が財政の大半ですから、軍拡になればなるほどそれらを削る必要が出て来て、国民生活に大きな支障を生じるでしょう。
中期防衛計画を見直して増額しましたが、１０年で７０００億円だそうで削減していた自衛隊員の人員を削減前に戻すぐらいの効果しかないそうです。
中国の攻撃で一番怖いのはミサイル攻撃です。
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html
ここでいう「報復的抑止力」を持つべきと思いますが、大きな懸念があります。
中国国民の日本への感情はかなり悪く、日本に大きな不安を持っていると思います。
尖閣諸島でヒートアップ時、軍の将軍連中がバンバン出て来て「日本に核弾頭をぶち込め」と国民を煽るような状態です。
日本が防衛を強化するほど、中国国民の不安や恐怖心は高まり、戦争をしたがっている軍の将軍などの危うい意見に傾き、
その声に押されて中国政府が、先制的に核も含めた日本本土への攻撃を行う可能性があると思います。
アメリカはどうかというと、
米国債最大購入国で最大貿易相手国は中国で、かつては日本だったが、今やアジアの一番のパートーナーは中国と答える米国民が大半。
中国は米本土に核攻撃できます。
また、日米安保条約の第５条には 「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、 米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性があり、
日本の防衛をしなくてもいつでも言い逃れできるようなフリーハンドをアメリカは持っている。
（ちなみに、NATO、北大西洋条約の第５条では、 締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。）
なので、日本のために中国を反撃する可能性は低いと思います。
仮に反撃したとしても、中国と全面対決することは避けるでしょうから、限定的なものに終わるでしょう。
日本がすべてを負担するわけではない
>そもそも米国防予算を１０年で５０兆円削減する穴埋めとして、アメリカは集団的自衛権の行使を日本に要求していたので、
全てでは無いが、かなり負担させられると思います。
また集団的自衛権は危ない面があります。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、
力が強い国（要するにアメリカ）の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
近い将来、世界経済は停滞すると言われていて、その解決策として戦争を夢想する人も出てきた。
オバマはまだまともだから日本に対して無茶な要求をしないと思うが、
「イラクに大量破壊兵器がある」とでっち上げイラク戦争を主導した米既得権益層のネオコン連中などが復活すると、
アメリカは国防費削減と国民の厭戦気分が高いから、
紛争を煽りながら日本に非常に厳しい無体な要求を突きつけてくる公算が高い。
厳しい要求をはねのけることが出来る外交力国力が、日本にあるかというと、おそらく無い。
南シナ海などに深入りすると、そのとばっちりから、日中の全面戦争になるかもしれない。
日本は軍拡競争をする気はないが、仮にやった場合でも、おそらく先に中国が潰れるから問題ない
>
財政がかなり厳しいので、日本はそんなに防衛に予算を割けないでしょう。
「もし日本経済がデフレを脱却し、2％インフレを実現した場合でも、段階的に消費税を増税するケースでは、
ピーク時の消費税率は32％にも達する可能性が高い」
-消費増税を予定通り実施すべき3つの理由-
http://diamond.jp/articles/-/40682
果てしない軍拡になれば、中国は日本のGDPを抜いたので中国が有利と考えます。
年金など社会保障費が財政の大半ですから、軍拡になればなるほどそれらを削る必要が出て来て、国民生活に大きな支障を生じるでしょう。
中期防衛計画を見直して増額しましたが、１０年で７０００億円だそうで削減していた自衛隊員の人員を削減前に戻すぐらいの効果しかないそうです。
中国の攻撃で一番怖いのはミサイル攻撃です。
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/585.html
ここでいう「報復的抑止力」を持つべきと思いますが、大きな懸念があります。
中国国民の日本への感情はかなり悪く、日本に大きな不安を持っていると思います。
尖閣諸島でヒートアップ時、軍の将軍連中がバンバン出て来て「日本に核弾頭をぶち込め」と国民を煽るような状態です。
日本が防衛を強化するほど、中国国民の不安や恐怖心は高まり、戦争をしたがっている軍の将軍などの危うい意見に傾き、
その声に押されて中国政府が、先制的に核も含めた日本本土への攻撃を行う可能性があると思います。
アメリカはどうかというと、
米国債最大購入国で最大貿易相手国は中国で、かつては日本だったが、今やアジアの一番のパートーナーは中国と答える米国民が大半。
中国は米本土に核攻撃できます。
また、日米安保条約の第５条には 「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という一文があり、
アメリカの憲法上、宣戦布告の権利は議会にあり、議会に承認が得られない場合、 米軍は動かない可能性がある。
つまり、アメリカは日本の防衛をしない、集団的自衛権を行使しない可能性があり、
日本の防衛をしなくてもいつでも言い逃れできるようなフリーハンドをアメリカは持っている。
（ちなみに、NATO、北大西洋条約の第５条では、 締結国に対する攻撃があった場合、武力の含めた行動を『直ちに』執ることを義務づけられている。）
なので、日本のために中国を反撃する可能性は低いと思います。
仮に反撃したとしても、中国と全面対決することは避けるでしょうから、限定的なものに終わるでしょう。
日本がすべてを負担するわけではない
>そもそも米国防予算を１０年で５０兆円削減する穴埋めとして、アメリカは集団的自衛権の行使を日本に要求していたので、
全てでは無いが、かなり負担させられると思います。
また集団的自衛権は危ない面があります。
例えば、Aさんが急にBさんを殴ってきた。BさんがAさんに抗議したら、
事前にAさんとCさんが示し合わせて「Cさんが助けを求めていた」と言えば、
それが「集団的自衛権」の行使の理由になる。
また謀略でもって「本当は助けを求めていないけど、助けを求めている」ということにして、
それを理由に「集団的自衛権」を行使出来たりする。
アメリカの「イラクに大量破壊兵器がある」という主張のように。
このように理由をいくらでも作ることは非常に容易。
そういう危ない面が「集団的自衛権」にはあり、
力が強い国（要するにアメリカ）の思惑によって行使の理由が作られやすいのも重要なポイント。
近い将来、世界経済は停滞すると言われていて、その解決策として戦争を夢想する人も出てきた。
オバマはまだまともだから日本に対して無茶な要求をしないと思うが、
「イラクに大量破壊兵器がある」とでっち上げイラク戦争を主導した米既得権益層のネオコン連中などが復活すると、
アメリカは国防費削減と国民の厭戦気分が高いから、
紛争を煽りながら日本に非常に厳しい無体な要求を突きつけてくる公算が高い。
厳しい要求をはねのけることが出来る外交力国力が、日本にあるかというと、おそらく無い。
南シナ海などに深入りすると、そのとばっちりから、日中の全面戦争になるかもしれない。
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