【国内】厚労省発表、年金納付率６０％回復は大噓・・・実際の納付率は３９．９％、免除者を増やして分母から除外

厚労省　年金納付率高めるため免除者を増やせと指示していた
http://www.news-postseven.com/archives/20140701_263315.html

　年金崩壊が政府の手によって進められている。厚生労働省は「納付率を高める」という
目標を達成するために、何と「免除者数を増やせ」というとんでもない指示を出していた。
どんな手口で年金制度を骨抜きにしているか、その現場を見ていく。
　この春、都内に住む30代男性Aさんの自宅に、突然「その人」はやってきた。マンションのインターホンが鳴る。女性の声。
「年金のことでお話ししたいことがあるのですが、よろしいでしょうか」
　自営業のAさんは現在のマンションに引っ越してから2年弱、仕事が忙しくなったこともあって
国民年金の保険料を支払っていなかった。きっとその件だろう。Aさんはすぐにピンと来たという。
　玄関先で面会した60歳前後の普段着の女性は、手元のスマートフォンをちらちらと見ながら矢継ぎ早に質問を浴びせてきた。
「あなたはAさん（フルネーム）ですね。えーと、生年月日は昭和○年×月×日で間違いないですね？　こちらには単身でお住まいですか？」
　Aさんは、その通りですと相槌を打った。すると女性はこう継いだ。
「未納の分の平成24年分と25年分について、保険料免除の申請ができるんです。こちらの書類にサインしてください」
　女性から保険料の支払いを求められると思っていたAさんは思わぬ展開に驚いたという。
このやりとりこそ、厚生労働省の「納付率粉飾」を象徴する出来事なのだ──。
　年金追及第1弾を掲載した週刊ポスト7月4日号が発売された6月23日、
厚生労働省は2013年度の国民年金保険料納付率が「60.9％」となったことを発表した
　新聞各紙はいつもの通り大本営発表を垂れ流し
〈国民年金の納付率　4年ぶり60％台〉（朝日新聞6月24日付）などの見出しで報じるばかりだった。
　前号記事では、その厚労省発表の納付率が大ウソであることを指摘した
一般には公開されていない同省の資料には、2012年度の表向きの納付率は59.0％ということになっているが、
「本当の納付率」は39.9％と4割以下に落ち込んでいることが記されていた

そのカラクリは、保険料納付の免除者（384万人）や学生などの猶予者（222万人）を増やして、分母（納付すべき人）から除外することで見かけの納付率を上げるというものだった。
「免除者増やし」は国策なのだ。冒頭のAさんを訪問した女性は、その役割の一端を担っているといえる。Aさんと女性のやりとりに戻ろう。
　玄関先で女性から渡されたのは、「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」というA4判2枚つづりでカーボンコピーになっている
書類だった。言われるままに生年月日、氏名などを書き込む。しかし、空欄となっている基礎年金番号がわからない。
　戸惑っていると女性はスマホを覗き込んで、「あなたの年金番号は○○○○○○ですね」という。手取り足取りの指導で数分のうちに
書き終わった。そうしてあっという間に「免除申請」が済んでしまった。年金の受給を申請する時にはうんざりするような面倒な手続きをさせられるのとは対照的だ。
　この間、「未納分を支払ってください」という言葉はなく、はじめから「免除できます」というやりとりだった。Aさんは支払う意思や
余裕があるかどうかすら聞かれていない。これでは単に払うのを忘れていただけで納めたいと思っている人も免除申請してしまう。
　いま、同様の未納者訪問が全国で繰り広げられているのである。
　実は、「免除のススメ」を行なっているのは年金事務所の職員ではない。あまり知られていないが、2009年からこうした事業は
民間業者に委託されている（2005年から実験的な委託はされていた）。訪問しているのはそれらの業者に雇われた人たちである。
「国民年金保険料収納事業の民間競争入札」によって事業者が決定し、例えば2012年7月に落札したのはオリエントコーポレーション、
経理などのアウトソーシングサービスを展開する日立トリプルウィンなど4社だった。
「保険料収納」という事業内容から見れば、未納者に支払いを督促するのが仕事だと誰もが思うだろう。
　それが違った。本誌が入手した受注希望業者向けの「民間競争入札実施要項」の中に、鍵を解く文書がある。同要項の「別紙2」は、こう題されている。
〈年金事務所別達成目標等一覧〉
　資料には、縦軸に「年金事務所名」がズラリと並び、横軸に目標数値が記されている。そこになんと、「免除等」の目標数値が設定されているのである。
　つまりこれは、発注元の日本年金機構が受注する業者に対して「免除申請をこれくらい取ってこい」と指示する文書なのだ。その結果として「見かけの納付率」が上がる仕掛けである。

ダイアンドシャープ

>1
すでに破綻してんじゃねーか！
いい加減詐欺認めて積立分返金しろ！

意味がわからん、免除申請入れての数に決まってるだろ
クソみたいなコラムで金もらえるなんて羨ましいご身分で

スレタイが破綻しとる

無年金者を減らす対策なんだから悪くないと思うけど…。
別にどんでもないとも思わんし、俺がおかしいのか？

スレタイ破綻ワロ

丑はいっぱいスレ立てようとして、書き込む前に読み返すこともしない

やったね桝添ちゃん
年金が潰れるよ

相棒で似たような話あったな

厚生労働省の人間を全員死刑にしろ

サーセン、その免除者の一人です

>>1
これ、ニートが減った！みたいな統計とおなじからくりだろ

嘘か

そもそもCM、ポスター、電話催促の人員の給与、全て無かった事にしてるだろ

この方法で操作出来る数なんてたかが知れてるだろ。
と思ったけど、1.9%っていうのが実にいやらしい現実的な数字だな。

まぁ、仮にこの手を使ってたとして、そう長くは持たないからね。
この程度の工作術なら、やっていたとしてもすぐバレるよ。

>>6
免除って事は、取立てが面倒だから納付しないでも年金貰える奴を厚労省はせっせと増やしてんだけど

意味ねえよw

こんなことをしていれば、年金制度の破たんが必ずやってくる。
まったく、官僚は何を考えているのかわからない。
自分が在籍している時を、やり過ごすことができれば良いと考えている。
この制度を悪用した官僚を調べつくして辞職させるべき。

４０年間全額免除で支給額２分の１だったか３分の１だっけ
払わない奴が勝ち組

保険料免除や納付猶予になった期間は、年金の受給資格期間（25年間）には算入されます。
ただし、年金額を計算するときは、保険料免除は保険料を納めた時に比べて2分の1（平成21年3月までの免除期間は3分の1）
になります。
※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。
受給する年金額を増やすには、保険料免除や納付猶予になった保険料を後から納める（追納する）必要があります。
（詳しくは、こちら）
25年間納めていればどうでもいい話。

さっき免除申請いってきたはｗ

大…う……そ？

自転車に広告付けて走ってエコ広告で稼ごうとしたのにスポンサー付かなかったから無収入。

あべちゃんの支持率もこんな感じだろうな

世帯収入で機械的に決めるから全額免除なんかめったに認定されないだろ？

>>4
日経新聞にも同じ事さらっと書いてあったよ

グリーンピアとかつくったって役人を原発作業員として徴用すべき。

障害年金をもらってるオイラは免除されても金額は変わらないのか？

このAさんが受給年齢に達したとき、己の愚かな選択に絶望するの？

こういう誤魔化しばっか多い気がするんだが安倍政権

2年間無職で催促の電話があるたび泣き言言ってたら手紙きて送り返したら免除になったよ

日本には財政問題は無い。なぜならば日銀が円を刷れば（インフレになるまで）
いくらでもお金を増やせるからである。
しかし、それをやると増税で日本人を苦しめることが出来ない。

免除の基準満たしてるなら未納より免除の方がいいだろ？
基準無視してるなら問題だけど

４割もの高納付率なら、自転車操業が破綻する納付率には程遠いぜよな
だから誰かが脅かそうとして４割を持ち出しても、残念ながら誰も焦ってないぜよな

昔から知ってた

減免を除くと納付率6割って制度自体が崩壊していないかい。
抜本的な方法を考えるべきだ。頭脳はあるのだろ。
役人も議員も無駄に高い給料を払っている訳じゃねえ
働け！

遅れながら納付してたら以前は払えって電話が有ったけど最近じゃビックリするほど免除申請の書類が送られて来る
電話が有っても払えと言わずに免除申請どうですかって言われる

給料から天引きされてるので、逃げ道が無い。

元々は、小泉が鳴り物入りで任命した、某損保の馬鹿副社長が社会保険庁長官になってから非道くなった。
あの時代に、実績あげるために国の方から全国の社会保険事務所に免除申請を勧めさせて、徴収率の数字を
上げるように指令が飛んだ。
それで喜んだのは、玄関に三色マークのステッカーが貼ってある家の住人たち。

つーか、一週間おきに委託会社から年金未納分払えって電話来るけど
こないだは財産差し押さえの催告状がきた

>>32
ちゃんと免除申請しろ
無職なら世帯の収入によっては全額免除だから

年金詐欺に金払うってどんな気分？