ベビーシッター:自治体9割近く「活動実態、把握せず」
http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m040063000c.html 毎日新聞【遠藤拓】 2014年06月30日 20時15分
法的な規制がないベビーシッターの活動実態について、全国の自治体の9割
近くは何も把握していなかったことが30日、厚生労働省の調査で分かった。
埼玉県富士見市のマンションで3月、横浜市の2歳男児の遺体が見つかった事
件を受けた初めての調査で、ベビーシッターの信頼性を担保する制度がない現
状が浮かんだ。厚労省は有識者会議を設置し、規制強化を検討する。
調査では4月時点の現状について、都道府県・政令市・中核市全109自治
体のほか、シッターを求める親らと保育者をつなぐ「マッチングサイト」の管
理者らが回答した。
全自治体中、ベビーシッターや出張保育など、利用者か保育者の自宅で子供
を預かるサービスについて、子供の数や保育場所など何らかの情報を把握して
いたのは15自治体(13.8%)にとどまり、9割近くは全く把握していな
かった。
サイト管理者は、厚労省が把握した8サイト中5サイトが回答。登録した保
育者に確かめる情報の多くは証明書を求めず、保育士など資格の有無=4サイ
ト▽保育場所=4サイト▽氏名、年齢などの「素性」=3サイト−−は「自己申
告」だった。
一方、児童福祉法の届け出対象外である「5人以下」の認可外保育施設につ
いても聞いたところ、91自治体(83.5%)が何らかの情報を把握してい
たが、独自の届け出制を設けているのは東京都と岡山県倉敷市だけだった。把
握できた「5人以下」の施設は3637カ所で、約5万人の子供が利用してい
た。
厚労省は近く、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に専門委員会を設置し、
シッターやサイトへの規制の在り方を検討し、認可外保育施設の届け出対象
範囲も見直す方針。