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労働局のセクハラ相談、昨年度5割超63件
http://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20140625-OYTNT50117.html

 鳥取労働局に寄せられた2013年度の男女雇用機会均等法に絡む相談で、セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)が5割以上を占めたことが分かった。
同法に基づく助言・指導の6割以上も「セクハラ」関連。女性の社会進出が進むなか、依然深刻な問題となっていることが浮き彫りとなった。

 同法関連の相談は123件(前年度122件)。
セクハラは51.2%の63件(67件)で、管理職の割合に著しい男女差があるとして是正を求める「ポジティブ・アクション」が19件(1件)、妊娠・出産の不利益取り扱い17件(21件)と続いた。
また、助言・指導234件の63.7%にあたる149件が、セクハラに関するものだった。

 相談や指導の内容は、業務中や飲み会の席で体を触られた、という痴漢行為のほか、「会社の相談窓口に通報したが『何もできないと言われた』」や「(相談窓口に通報したことで)セクハラはなくなったが、腹いせに仕事上の嫌がらせを受けている」などだった。
女性が女性に対し「まだ結婚しないの」と聞くケースもあったという。

 同局は「セクハラに対する問題意識の高まりを受け、女性が声を上げるようになってきた。セクハラのない職場環境を整えるのは、法的にも事業者の責任だということを認識してほしい」としている。

2014年06月26日 Copyright c The Yomiuri Shimbun