【政治】経団連会長、税収増加分を法人税減税財源にするよう求める [6/9]

むしろ法人税上げて消費税廃止しろ
消費税無かった頃の方が税収多かったろ

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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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もう経団連会長は　選挙で選ばなければならないね。
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くたばりぞこないの老害どもと声を掛けるのなら
まず経団連と自民からだな
とっとと死ねよ。邪魔すぎる

やりたい放題だな

法人税は払いたくない、残業代は払いたくない、人は雇いたくない、役員報酬は増やしたい。
経団連は百害あって一利なしだわ。

まずは法人税をしっかり払って、こうしたことを言える資格を作ってからにするべき
納税額増加の実績があれば、その範囲内で減税要求することも筋が通る
日本を代表する企業であるトヨタ自動車も、現在のところこういう要求をできる資格を持っていない

あれ？全額社会福祉じゃなかったの？
ウソツキなの？

すごいわ
俺はこんな恥知らず発言できんわ

あんまし、慕われてないんだね 経団連て。

いよいよ
革命だな

消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態

政府税調が法人税引き下げの論議を始めている。海外移転を防ぐため税金を安くして優遇しよう
との考えだが、冗談ではない。大企業は消費増税で巨額のウマミを享受するのだ。

「消費税には、企業が商品を輸出した時点で、国内の部品仕入れや原材料の価格に含まれている
税額分を企業に還付するシステムがあります。いわゆる『輸出戻し税』『還付金』と呼ばれるもの

この制度によって、一部の企業は客が支払った消費税を一円も国に納めないどころか、税率が上がるほど
「還付金」が増え、どんどん懐が潤うというのだ。「５％」から「８％」になると、輸出上位１０社の
還付金がいくら増えるか、湖東氏が推算したのが別表だ。来年１０月に１０％に引き上げられると、
現在の２倍の約５兆円が輸出企業に渡ることになるという。


「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。


消費税が上がるほど輸出企業は儲かる。財界が消費税に大賛成なのはこうしたカラクリがあった。
その上、法人税もまけてもらおうとはムシがよすぎるのだ。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392715254/

よくマスコミが言うアメリカの州税には戻り税なんか無い。
全て洲へ納付。
だから全く性格の異なる税金

大企業は減税で優遇　・　弱小個人は増税で圧迫

素人が見ても、これから益々景気は冷え込むぞ
経済学者で無くても分かるだろ

法人税減税と最低賃金アップのパッケージでいいだろ

大企業には外形標準課税で冷遇
金持ちには所得税相続税の累進性増で冷遇
優秀な企業には法人税減で厚遇
無能にはナマポ減額で冷遇
医者が診ても、匙投げる知障の知能は益々冷え込むぞ
神経学者で無くても分かるだろ

商売人が政治に口を出すと碌なことが無いのは
昔々から定説というか法則だなｗ

トヨタはもう買わん。
制度で優遇されて高給とってる癖に消費者の生活を苦しめろと政府に提言かよｗ

保

こいつら、悪の元凶になりつつあるよね。 もう、国内メーカーの物とか買わないで、Amazonとかで買い物した方がましなような気がするんだけど。

安い賃金で理系離れを起こして
企業の私物化・老害の保身の為に非正規雇用を増やして
消費増税で法人税を減税しろと圧力掛ける
経団連様と自民党様には　有難くて血の涙が出るわ

まぁ正直これはどっちでもいい

http://ja.wikipedia.org/wiki/榊原定征

東レだって、この顔見てみろ、いったい前科何犯だ?

ある程度以上の個人資産なんて意味が無いんだから、

金持ちから大幅に税金で取れよ、

大幅に儲かっていると言う事は、それだけ悪どく儲けていると言う事なんだから、

収入が多い人からこそ税を徴収しろよ

>>1
> 税収増加分を法人税減税

これミスリードしてんの
この時期、消費税だと勘違いするだろ

屑団連

ブサヨはネトウヨ＝負け組み、低学歴、って勝ち組を喝采するけど
何で経団連とか嫌いなのかね？大好きな勝ち組の発言なのにねｗｗ

★世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声　

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、
とインターネットで怒りの声も出ている。
トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、
09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が
世界で初めて年間1000万台を突破。売上高は前期比16.4％増の25兆6919億円、
営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、73.5％増の2兆2921億円。
税引き前当期純利益は73.9％増の2兆4410億円の好決算だった。
まさに、トヨタは「世界一」の自動車メーカーになった。
この結果に、豊田章夫社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。
豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。
企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、
「納税できる会社として、スタートラインに立てたことが素直にうれしい」と話した。
トヨタ自動車は、たしかに法人税を払っていなかった。そのことは広報部も
「この5年間は払っていません」と認め、「13年度分を、この6月に納めます」と話している。
こうした実態に疑問を呈する人も出ている。
共産党の佐々木憲昭議員は自身のオフィシャルサイト（5月20日付）で、
「トヨタは税金を払っていなかった！？」と取り上げた。しかも豊田社長の就任後の5年間、
ずっと払っていないというのだから、「いったいどうなっているのか」との思いがあったのだろう。
佐々木氏は「これまで、繰越欠損税制や連結納税制度などをフルに使って
税逃れをしてきたということでしょう。税金も払わず『社会的貢献のできない会社』だったということを自分で認めたかたちです」と指摘。
さらに、トヨタが新聞広告で4月からの消費税率の引き上げについて、
「『節約はじつは生活を豊かにするのだと気がつけば、増税もまた楽しからずやだ』などと述べている。
自分は、税金を払わないが、庶民が払うのは『楽しからずや』だなんて、
庶民感情を逆撫でするものだと言わなければなりません」としている。

トヨタ自動車の豊田章夫社長の発言に、インターネットには、
「ホントに払ってないのか？？」
「世界のトヨタが言うと嫌みにしか聞こえない。傲慢さが出てるね」
「1円も税金払っていないことを抜けぬけとトップが自慢げに言うとは。
あくせく働いて税金を払っている一般国民を小ばかにしたような発言ではないか」
「クルマも売れて、戻し税のおかげもあってウハウハで、
ついポロリと本音が出たのであろうか。この発言で点数下げたことは確か」
といったコメントが寄せられている。

とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。
トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、
このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。
以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。
法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。
一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。
たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。
ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。
子会社からの配当や研究開発費、海外に進出している企業が海外で納めた税金分を、
日本に納める法人税から控除することもできるし、地方税の部分については工場誘致などを理由に免除していることもある。
いろいろ優遇措置を使って、法人税を払わずに済んでいる企業は少なくない。
おそらく、トヨタも税金を納めなくて済むよう、いろいろと「遣り繰り」したことは推測できる。

【ソース： JCAST 2014.5.27】　 http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html

共和党のスパイ

経団連の強欲は留まるところを知らんな

ＪＡの全中だっけ、あすこよりこの経団連ていう組織を解体するほうが
先じゃないの？

　　　　　　　　　／::::::::ソ:::::::::　:゛'ヽ、
　　　　　　　　/:::::::-、:::i´i|::|/:::::::::::ヽ
　　　　　 　　/::::::,,、ミ"ヽ｀　"゛　/ ::::::ヽ
　　　　　　　/::::::==　　　　　　　`-::::::::ヽ
　　　　　　 ::::::::／.,,,=≡,　,≡=、、　l:::::::l　　俺は嫌な思いしてないから
　　　　　　 i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ 　l:::::::!　　それにお前らが嫌な思いをしようが俺の知った事ではないわ
　　　　　　 .|`:::|　:⌒ノ/..　i＼:⌒ 　.|:::::i　　 だって全員どうでもいい人間だし
　　　　　　 (i ″　 　,ィ____.i i　　　i //　　　 大袈裟に言おうがお前らが死んでもなんとも思わん
　　　　　　　 ヽ 　　　/　 l　　.i　　 i /　　　 それはリアルでの繋がりがないから
　　　　　　　　lヽ　ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´　　　　　つまりお前らに対しての情などない
　　　　　　　　|、 ヽ　　`ー'´　／
　　　　／＼／ ヽ　｀ "ー−´/、

>>1
消費税増税のせいで、景気が腰折れを起こして税収は減ったら法人税はその分きっちり増税な。
企業も赤字だと法人税は払ってない。払ってるのはデフレの勝ち組企業。デフレ脱却のために
法人税を減税するメリットはないんだよ。

東レ　給料激安だよ

経団連参加の企業に害国人株主大杉だろ

しかし、どうやって自民党と経団連を引き離すんだろう？

法人税減税は、甘えです！

社会保障費じゃなかったのか？　

>>1
各社の36協定の一覧
http://stat001.ameba.jp/user_images/20140603/18/kokkoippan/50/ab/g/o0800076112961920276.gif

経団連の会長・副会長出身企業は、軒並み過労死ラインの月80時間をオーバー。
東レは月160時間と、過労死ラインの2倍の長時間労働を強いることが可能になっている。
この東レの会長が新しい経団連会長。

>>1
本来投資とは投資家が見返り期待が大なら
より見返り得られるよう先にベットするものであり
ベットせずに自ら先導して作り上げしルールすら
守れず見返りだけ求めるようになった時点で
日本経済が見限られている!との証明であり
上がり目無くなるんだよｗそれでも財→官→政の流れで
消費税増税･法人税減税･過剰な移民呼び込み･TPPなどと
日本市場開放だけで経済発展→税収増が見込めない
政策取る時点で全く国内経済考えていないよｗ
1億人も成人者居るのに内需ガタ落ち政策はジタミだけｗ

>>1
甘利「せやな」

成長戦略第2弾にポジティブ・サプライズが欲しい　竹中平蔵（慶応大教授）　2014年6月11日　

成長戦略の第2弾が6月末にまとめられる。政府はその最終調整に入っている段階だ。

ここまでのアベノミクスを評価してみると、昨年、株価が57％上昇したあと、今年に入ってからは1割弱下がっている。
本来ならもっと株価を押し上げる効果があるはずなのに、成長戦略の弱さから足踏みしているというのが一般的な評価だろう。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140605/401145/?rt=nocnt

よいマクロ経済環境は成長戦略の大前提

そうした評価は間違っていないと私も思う。
言い換えると、アベノミクスというのは、基本的にマクロ経済運営（第1の矢、第2の矢）についてはかなりうまくやっている。
きちんとしたマクロ経済環境をつくることこそが、成長戦略の大前提となるからだ。

具体的には消費者物価がだんだんと上がってきて、1％台の半ばから後半となっている。
ただ、食料品やエネルギーを除いた「コア・コア」の消費者物価について見ると、まだ1％弱という水準だ。
デフレ脱却という意味では、まだゴールには至っていないものの、方向性としては正しいと考えていいだろう。

6月2日に開かれた「世界経済フォーラム ジャパン・ミーティング2014」（日本ダボス会議）では、甘利明経済財政・再生相や茂木敏充経済産業相、さらには安倍晋三首相も登壇した。
日本経済は良い方向に進んでいるという非常に自信に満ちた発言が、みなさんから述べられていた。
マクロ経済運営への自信が、そうした発言につながっているのだろう。

既得権益者の抵抗をどこまで調整・打破できるか

しかし、やはり成長戦略については、まだまだこれからである。6月末の取りまとめに向けて、まさに最後の頑張りがここで試される。

成長戦略で何を解決すべきかという点については、十分に議論されている。
それに対して、既得権益を持っている人たちからの抵抗、官僚からの抵抗、それらに与する一部議員からの抵抗が起きている。
そうした抵抗に対して、官邸がどこまで調整・打破できるかというところに成長戦略の成功がかかっている。

たとえば農業問題に関して言えば、農協の改革を掲げている。しかし、改革という言葉自体は正しいが、肝心なのはどこまでそれを実行するかだ。

農業改革で重要なことの一つは、農地を株式会社が所有できるようにすることだろう。いわゆる農業生産法人の株主要件の緩和である。これについては、見通しが厳しいのが実情だ。

労働市場改革も大きなテーマである。その中でも、労働基準法が定める週40時間に縛られない自由な働き方を認めることが重要だ。
これに関しても、メディアの一部が「残業代ゼロ」のキャンペーンを張って、会社側にだけメリットがある改革というイメージを植えつけようとしている。

「残業代ゼロ」ではなく「残業という概念の否定」

しかし、この労働規制の見直しは、「残業代ゼロ」にすることにあるのではなく、「残業という概念の否定」をすることなのだ。
本来は残業という概念が必要ない職種について、自由な働き方を認めようというもので、実際に世の中では成果で請け負う職種がこれから増えてくるはずである。

時間に縛られない自由な働き方を当てはめるのは、一定の所得以上の人にすべきである。
「一定の所得」というのは、相当に高い水準でいいと思う。とにかく制度として、「残業という概念の否定」ができるかどうかに大きな意義がある。

もちろん、残業という概念が必要な職種については、引き続き時間で評価されるべきだし、残業代もしっかりと支払われるようにしなければならない。これは言うまでもないことである。

その他に改革で注目すべきものとしては医療が挙げられる。たとえば、新設の医学部が認められるかどうか。
この問題は設置を認めるかどうかという成果がわかりやすい話なので、多くの人が見きわめやすい。

成長戦略の策定が大詰めを迎えている中、国家戦略特区については比較的順調に進んでいる。区域会議で区域計画を作成する段階に入っている。

目玉政策を“非連続”に作り出すべき

この区域計画ができれば、特区を通して経済のかたち、世の中のかたちがどう変わるかがはっきりと見えてくる。
私自身も特区諮問会議のメンバーとして、良いものをつくっていきたいと考えている。

ただ、現状では進捗状況に地域差が見られる。大阪圏のように準備が進んでいる地域もあれば、東京圏のように遅れている地域もある。
区域計画ができあがる時期には差が出てくるかもしれない。

特区というものは、やはりスピード感が重要だ。準備が遅れている地域の関係者には、一層の努力を求めたいところである。

ここまで述べてきたようなポイントを踏まえたうえで、最終的に成長戦略で最も重要な評価軸となるのは、改革の目玉を打ち出せるかどうかだろう。

成長戦略というのは非常に細かな政策の積み重ねでできている。
しかし、その中で一つでもいいからポジティブ・サプライズのような目玉政策を“非連続”に作り出さなければならない。
そうした目玉があれば、印象も含めて、市場からの評価というものが大きく改善されるはずだ。

では、何を目玉にすればいいのだろうか。小泉内閣では郵政民営化や不良債権処理、道路公団民営化という目玉があった。
わかりやすくて“非連続”な政策こそが目玉となりうる。

安倍首相がダボス会議で述べた四つの“公約”

安倍内閣においては、今年1月のダボス会議で安倍首相自身が述べた“公約”のなかで、すでに目玉の候補が示されている。
（1）国家戦略特区の枠組みを使って2年ですべての岩盤規制に突破口を開く、
（2）日本企業が国際的に競争できるような水準にまで法人税率を引き下げる、
（3）女性が輝く国にするために外国人労働を活用する、
（4）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を抜本的に改革する
――の4点である。

このうちのどれか一つを本気で実行すれば、“非連続”型の目玉改革となる。
当面私が期待したいのは、法人税率の大幅な引き下げだ。これは海外から見ても非常にメッセージ性が強く、わかりやすい改革と言える。

しかも、法人税率を引き下げるなら、初年度に大幅に下げることが重要だ。
最終的には5年くらいかけて25％程度の水準を目指す必要があるが、まず初年度に5％程度引き下げることで、改革の方向性をはっきりと示すべきである。

この夏には、内閣改造や党役員人事があると言われている。
そうした人事力も含め、安倍首相が持っている権限をフルに活用し、改革をやり遂げられるかどうか。
成長戦略の第2弾はアベノミクスのリトマス試験紙となる。

もう好きなようにやりなさいｗ

粛々とサイレントを実行するのみｗ
絞る対象がいなくなったら移民でも何でもいれなさい

別にどうなろうが知ったこっちゃない

いままでろくに法人税を払っていなかった経団連の連中が、
なんで偉そうにしてるんだろう・・・？

商人は分をわきまえよって一喝する政治家はいないのかねー。

野田は「早く消費税上げるべき」とか言ったり
菅は原発爆発させて有頂天で反原発唱えたり
知障マスゴミは連日妄想垂れ流したり
皆が皆きっちり偉そうにしてるよ