【米国】慰安婦像撤去訴訟の原告側　戦が始まる前から四面楚歌・・・原告の目良氏「米法曹界の反応、予想外の展開でショック」★２

日本が大事にしている面がある。
第一次安倍政権のときの発言がなかったら世界中から対日慰安婦決議がされなかった可能性が高い。



2007/07/31 西日本新聞夕刊
【ワシントン３０日田端良成】米下院本会議は３０日午後、旧日本軍の従軍慰安婦問題で日本政府に責任を認めて公式謝罪するよう求める決議案を賛成多数で可決した。
慰安婦問題をめぐる決議案は２００１年以降これまでに４回提出されたが、本会議で可決されたのは今回が初めて。
決議は、安倍晋三首相に謝罪声明を出すよう求める内容。日本政府はこれまで「１９９３年の河野官房長官談話で既に謝罪している」などと訴えてきたが、
安倍首相が３月、「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか」と発言したことなどが反発を招き、同外交委員会は６月末、３９対２の大差で慰安婦決議案を可決していた。
http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50401618.html




各国の対日「慰安婦」決議
アメリカ合衆国下院121号決議（2007年7月31日可決）
韓国国会決議案・発議（2007年11月13日）
オランダ下院決議　 （2007年11月20日採択）
カナダ下院決議 　（2007年11月28日採択）
欧州議会決議 　（2007年12月13日採択）
フィリピン下院外交委員会決議　 （2007年8月13日発議　08年3月11日委員会採択（再議決予定））

ラントス下院外交委員長　ロス‐レティネン議員の修正案を反映した下院第121号決議案

日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを、帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。
日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、
前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。
日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯な謝罪を含む河野洋平官房長官による、1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。
http://space.geocities.jp/ml1alt2/data/data5/data5-09.htm