【正当化】安倍政権の女性登用推進、発注先に政府関係者の関連企業が複数　麻生、竹中…新たな利権か

4月26日、連合が開催した第85回メーデー中央集会に来賓として出席した安倍晋三首相は、
「2020年に約3割の指導的な立場に立つ女性を育てたい」と女性登用を推進していく意向をあらためて明らかにしたが、
実は一部の中小企業で、女性登用推進策が早くも利権化の動きをみせているという。
その舞台は、「中小企業新戦力発掘プロジェクト」という、育児などで一度退職した女性の再就職を支援する事業。
この事業は、主婦をインターンとして受け入れた中小企業に対し、
国が5000〜7000円の技能修得支援助成金を払うというものだ。

プロジェクトの実務は民間に委託されている。14年度はキャリアバンク、マイナビ、ヒューマンタッチ、
パソナ（パソナ・グループ）、アソウ・ヒューマニーセンター、りゅうせきビジネスサービス、ビー・スタイルの7社が受託しており、
受託額は非公開である。

パソナ・グループ（以下、パソナ）の会長は現在、政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める竹中平蔵氏、
アソウ・ヒューマニーセンターは麻生太郎副総理兼財務相の弟・麻生泰氏が代表を務める
麻生グループの人材派遣会社である。
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