【社会】「送迎車で住人が事故にあう」「子どもの騒音がうるさい」・・・各地で保育所の建設が難航「迷惑施設に思われてる」★2

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    ★☆★『保育施設を増やすのが最善策だという考えが依然として蔓延している』★☆★


最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17%は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもは他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。

保育園を増やすのが善政だという考えが、依然として政界に蔓延している。
「夫婦別姓・配偶者控除の廃止など“家族単位”を“個人単位”にする悪法を成立」させ様として、
フェミたちが依然として画策しているのである。

“フェミニズム”とは、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動に価値があると見なす。
そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っている“マルクス主義”だというのは明瞭である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長  林 道義】




保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、1人当たり0歳児で年間推計400万円、1歳児で151万円、
2歳児で127万円の税金が投入されています。そして、実は、その80%が0〜2歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
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子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
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男女共同参画基本法から10年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。

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