【政治】自民党、人口減対策で移民の大量受け入れを本格的に検討する方針を明らかに

移民政策の大元のひとり

坂中英徳
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9D%82%E4%B8%AD%E8%8B%B1%E5%BE%B3
>日本の元・法務官僚。外国人政策研究所所長[2]。在日朝鮮人問題をきっかけに「50年間で移民1000万人
>受け入れる」という移民1000万人政策を提唱し、移住を推進しないで衰退する「小さな日本」ではなく、移住
>を推進する「大きな日本」を目指すべきだとしている[1]。

>1945年 日本統治時代の朝鮮・清州市生まれ
>1970年 慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了
>同年 法務省入省
>1975年 入国管理局論文募集で「今後の出入国管理行政のあり方について」が優秀作となり、その後在日韓
>国・朝鮮人の法的地位の安定を唱えた「坂中論文」と呼ばれる政策提言を法制化し実現していく。

>現在 「一般社団法人移民政策研究所」所長・人道移民支援センター長

>自民党「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた「日本の総人口の10%（約1000
>万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した日本の移民政策に関する提言案
>のブレーンである。「『移民国家ニッポン』を目指して行動を開始する旨の宣言文」と自らブログ中において位置
>づける著書「移民国家ニッポン-1000万人の移民が日本を救う」 の中で、移民1000万人受け入れへの具体策を
>示し、少子化や労働力不足の対策として、日本は移民に広く門戸を開くべきとの意見を述べている。

>北朝鮮帰国者運動については「これだけ多くの人たちが日本から北朝鮮向け出国した根本原因が、日本社会の
>朝鮮人差別にあったことは間違いありません。」と述べている（脱北帰国者支援機構 ホームページ）。