【国際】米国の対中国アプローチの欠陥―国連海洋法条約の未批准が今になってアダとなる
1 ： ◆tpCCidmJeSC0 ＠Whale Osugi ★＠転載禁止：
Andrew Browne 2014 年 5 月 21 日 10:32 JST ウォール・ストリート・ジャーナル
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-CT545_vietch_G_20140513022604.jpg
↑南シナ海に設置された中国の石油掘削リグ Zuma Press
【北京】2012年、国営の中国海洋石油総公司（CNOOC)が最初の深海掘削石油リグを導入した際、同社の王宜林会長はこれを「われわれの移動型の国土
であり、戦略的な兵器だ」と呼んだ。
王会長が示したこのような新しい概念は当時、無理な解釈だと受け取られた。
中国は、海外でほとんど中国政府の支部のように行動する強力な企業CNOOCのトップである王会長を通じて、石油掘削装置（リグ）が沖合の島のように、
どこに浮かんでいようとも主権を享受している、と本当に主張していたのだろうか？
答えはイエスであるようにみえる。総工費10億ドル（約1000億円）のこの巨大な石油リグは、南シナ海の全域にえい航できるように設計された。
南シナ海は、中国がそのほとんどすべての領有権を主張している。そして同国の石油リグは現在、同国の領土の前哨のようにベトナム沖合に停泊し、
何十隻もの中国船と低空を飛行する中国軍用機によって守られている。ベトナム沿岸警備隊の抵抗とベトナム国内の中国系工場へのデモ隊の波状攻撃
にもかかわらず、である。
(略)
南シナ海で周辺国と天然資源の支配をめぐり競い合う中で、中国は常に極めて用心深く、忍び足の進出を法的に正当化してきた。
それらの法的根拠が近隣諸国にとってどんなに疑わしいものであっても、だ。
これに対抗し、米国も法律的な理論武装に力を入れている。海洋権と天然資源へのアクセスに関しては、本当に重要な法律は国際法であり、
とりわけ国連の下で1982年に締結された海洋法だと主張している。米第7艦隊と軍事的抑止力に加えて、中国の海洋進出という自己主張に対する米国
による最大の反撃だ。
しかし1つ問題がある。米国の上院がこの条約を批准しておらず、その結果、米国はこの条約の極めて少数の非締結国なのだ。欧州連合（EU)とともに、
中国を含む他の165カ国は、世界の海と海洋の利用のためのグローバルなルールを設定している国連海洋法条約を批准している。
オバマ政権の当局者は、米国は海洋法条約の諸規定を支持しているのだから、批准していないことはほとんど問題がないと述べている。
しかし、そのことは締結国メンバーであることと同一ではない。締結国は法的なアジェンダ（課題）の形成に一役買い、中国の石油リグが起こしたような
紛争の解決メカニズムに自国を委ねている。
２に続く
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-CT545_vietch_G_20140513022604.jpg
↑南シナ海に設置された中国の石油掘削リグ Zuma Press
【北京】2012年、国営の中国海洋石油総公司（CNOOC)が最初の深海掘削石油リグを導入した際、同社の王宜林会長はこれを「われわれの移動型の国土
であり、戦略的な兵器だ」と呼んだ。
王会長が示したこのような新しい概念は当時、無理な解釈だと受け取られた。
中国は、海外でほとんど中国政府の支部のように行動する強力な企業CNOOCのトップである王会長を通じて、石油掘削装置（リグ）が沖合の島のように、
どこに浮かんでいようとも主権を享受している、と本当に主張していたのだろうか？
答えはイエスであるようにみえる。総工費10億ドル（約1000億円）のこの巨大な石油リグは、南シナ海の全域にえい航できるように設計された。
南シナ海は、中国がそのほとんどすべての領有権を主張している。そして同国の石油リグは現在、同国の領土の前哨のようにベトナム沖合に停泊し、
何十隻もの中国船と低空を飛行する中国軍用機によって守られている。ベトナム沿岸警備隊の抵抗とベトナム国内の中国系工場へのデモ隊の波状攻撃
にもかかわらず、である。
(略)
南シナ海で周辺国と天然資源の支配をめぐり競い合う中で、中国は常に極めて用心深く、忍び足の進出を法的に正当化してきた。
それらの法的根拠が近隣諸国にとってどんなに疑わしいものであっても、だ。
これに対抗し、米国も法律的な理論武装に力を入れている。海洋権と天然資源へのアクセスに関しては、本当に重要な法律は国際法であり、
とりわけ国連の下で1982年に締結された海洋法だと主張している。米第7艦隊と軍事的抑止力に加えて、中国の海洋進出という自己主張に対する米国
による最大の反撃だ。
しかし1つ問題がある。米国の上院がこの条約を批准しておらず、その結果、米国はこの条約の極めて少数の非締結国なのだ。欧州連合（EU)とともに、
中国を含む他の165カ国は、世界の海と海洋の利用のためのグローバルなルールを設定している国連海洋法条約を批准している。
オバマ政権の当局者は、米国は海洋法条約の諸規定を支持しているのだから、批准していないことはほとんど問題がないと述べている。
しかし、そのことは締結国メンバーであることと同一ではない。締結国は法的なアジェンダ（課題）の形成に一役買い、中国の石油リグが起こしたような
紛争の解決メカニズムに自国を委ねている。
２に続く
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2 ： ◆tpCCidmJeSC0 ＠Whale Osugi ★＠転載禁止：2014/05/21(水) 21:09:05.73 ID:???0
ワシントンは既に、海洋法条約に基づき中国を相手に画期的な調停プロセスに踏み切ったフィリピンを支持するという奇妙な立場に追い込まれている。
(略)
海洋法が採択された当時のレーガン米大統領はこの国際法に反対だった。同法が米国の国家安全保障と商業的な利益に抵触するという理由からだった。
大きな難点は、海底鉱物資源に関する海洋法の規定だった。しかしこの問題は1994年の改正で解決しており、クリントン大統領以降、歴代大統領は
米国の海洋法条約加盟を支持してきた。米軍は最大級の提唱者で、米エネルギー大手企業もこれを支援している。
しかし上院の保守派は、米国の行動の自由が多国籍機関によって制約されることに抵抗を続けている。
(略)
しかし、米国が条約に加盟していないことは、国際法の優越性を中国に説得する力を削いでいる。
(略)
一方、南シナ海に対する中国の法的な主張は多層にわたっている。国際法が中国の海洋上の野心を支持しているときには海洋法を論拠にする。
例えば、中国の石油掘削リグは西沙諸島（パラセル諸島）に近いところにあるが、同諸島は中国が支配しており、したがって海洋法のルールに
基づくあらゆる権利が中国にあると主張する。これに対しベトナムは、中国による同諸島の領有に反ばくしており、リグの配備は違法だと主張している。
だが海洋法条約を無視することを選択することもある。こうした時、同国は南シナ海水域での「歴史的な権利」に依拠する。
領有権からのみ海の権利が生じるとしている海洋法の枠組みでは全く規定されていない概念だ。
(略)
米国の立場からすれば、海洋法条約に基づいて中国に対し法的な反撃を加えることは、他の代替策が事実上不可能なだけに、死活的に重要だ。
中国に武力で対峙（たいじ）するという選択肢は計算不可能なリスクを伴う。中国と米国との戦争は、たとえ限定的であっても、破滅的だろう。
これが、アジア地域の領有権紛争で米国がどちらの味方もしていない理由の1つだ。米国は、中国とベトナムとの間で展開されている紛争に
巻き込まれるのを望んでいない。
海洋法は、この海域における係争への唯一の解決策ではない。しかし、もっと良い解決策がない現在、矛盾をはらんだ米国の立場は、
同国の主張の説得力を弱くしているのだ。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579574792188465908
Copyright 2013 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します
(略)
海洋法が採択された当時のレーガン米大統領はこの国際法に反対だった。同法が米国の国家安全保障と商業的な利益に抵触するという理由からだった。
大きな難点は、海底鉱物資源に関する海洋法の規定だった。しかしこの問題は1994年の改正で解決しており、クリントン大統領以降、歴代大統領は
米国の海洋法条約加盟を支持してきた。米軍は最大級の提唱者で、米エネルギー大手企業もこれを支援している。
しかし上院の保守派は、米国の行動の自由が多国籍機関によって制約されることに抵抗を続けている。
(略)
しかし、米国が条約に加盟していないことは、国際法の優越性を中国に説得する力を削いでいる。
(略)
一方、南シナ海に対する中国の法的な主張は多層にわたっている。国際法が中国の海洋上の野心を支持しているときには海洋法を論拠にする。
例えば、中国の石油掘削リグは西沙諸島（パラセル諸島）に近いところにあるが、同諸島は中国が支配しており、したがって海洋法のルールに
基づくあらゆる権利が中国にあると主張する。これに対しベトナムは、中国による同諸島の領有に反ばくしており、リグの配備は違法だと主張している。
だが海洋法条約を無視することを選択することもある。こうした時、同国は南シナ海水域での「歴史的な権利」に依拠する。
領有権からのみ海の権利が生じるとしている海洋法の枠組みでは全く規定されていない概念だ。
(略)
米国の立場からすれば、海洋法条約に基づいて中国に対し法的な反撃を加えることは、他の代替策が事実上不可能なだけに、死活的に重要だ。
中国に武力で対峙（たいじ）するという選択肢は計算不可能なリスクを伴う。中国と米国との戦争は、たとえ限定的であっても、破滅的だろう。
これが、アジア地域の領有権紛争で米国がどちらの味方もしていない理由の1つだ。米国は、中国とベトナムとの間で展開されている紛争に
巻き込まれるのを望んでいない。
海洋法は、この海域における係争への唯一の解決策ではない。しかし、もっと良い解決策がない現在、矛盾をはらんだ米国の立場は、
同国の主張の説得力を弱くしているのだ。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303923004579574792188465908
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3 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 21:13:48.73 ID:OUSlUJ1+0
米国がフィリピンから出て行ったのが悪い
韓国から出て行けば、半島は朝鮮自治区になるだけｗｗ
韓国から出て行けば、半島は朝鮮自治区になるだけｗｗ
4 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 21:17:02.76 ID:OQ/r9SkJ0
ほんと使えないHOMO PRESIDENTだよなW
※中国関連の最新の注目記事
http://moemoematome.blog.jp/archives/1002256735.html
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.※最新のミリタリー記事
http://moemoematome.blog.jp/archives/1002155031.html
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5 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 21:19:58.31 ID:1pmkVMZ+0
「エアシーバトル」の対中包囲網
中国はここ１０年ほど、海軍力を急速に増強するとともに、中国から遠く離れた公海上にいる
外国軍艦を撃沈したり、日本などにある米軍基地を破壊できる精密誘導型のミサイルを開発
するようになった。ここにおいて米国は、中国と戦争する場合、沖縄などの米軍基地から
戦闘機や戦艦を出したり、空母を中国近海に出して攻撃するという従来型の戦争が有効で
なくなった。従来型をやると、中国にミサイルや潜水艦で、空母や基地を先制攻撃されかねない。
エアシーバトルは、このように米軍が従来型の攻撃で中国に勝てなくなった新状況を踏まえた、
新たな戦争の概念として打ち出されている。それは、沖縄の基地にアジアの駐留米軍を結集
してきた従来の展開を改めて、テニアン島やフィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールなどに
米軍の拠点を復活ないし新設し、米軍の要員と兵器を分散展開するとともに、従来よりも中国を
遠巻きにする中国包囲網に転換し、中国からのミサイルが届きにくい領域に米軍を置く戦略である。
ブッシュ政権の後半には、米国が中国に「米中Ｇ２で世界のことを決めよう」と提案して
過剰協調したが、今の米国はエアシーバトルや中国包囲網で、中国を過剰敵視している。いずれ、
今のベトナム戦争の亡霊のような中国包囲網戦略がうまく行かないという結論に達すると、
ベトナム戦争後のニクソン訪中のように、米国は再び対中過剰協調の方に転向するのだろう。
米国が２極の間を行ったり来たりしているうちに、中国は米国に扇動され、軍事的、政治的、
経済的に東アジアの覇権を取ろうとする姿勢が強くなり、東アジアの覇権が米国から中国に
移転する。エアシーバトルは、軍事戦略のふりをした米国の隠れ多極主義戦略に見える。
テニアン島民の多くは米軍基地に賛成だが、沖縄島民の多くは反対だ。テニアンの方が
良いという話になる。沖縄からテニアンやグアムへの海兵隊の移転は、米議会上院が決めた
長期計画に沿ったものでもある。対米従属の宣伝機関である日本本土のマスコミが何も
報じないまま、時間をかけて目立たないように移転が進むのかもしれない。
中国はここ１０年ほど、海軍力を急速に増強するとともに、中国から遠く離れた公海上にいる
外国軍艦を撃沈したり、日本などにある米軍基地を破壊できる精密誘導型のミサイルを開発
するようになった。ここにおいて米国は、中国と戦争する場合、沖縄などの米軍基地から
戦闘機や戦艦を出したり、空母を中国近海に出して攻撃するという従来型の戦争が有効で
なくなった。従来型をやると、中国にミサイルや潜水艦で、空母や基地を先制攻撃されかねない。
エアシーバトルは、このように米軍が従来型の攻撃で中国に勝てなくなった新状況を踏まえた、
新たな戦争の概念として打ち出されている。それは、沖縄の基地にアジアの駐留米軍を結集
してきた従来の展開を改めて、テニアン島やフィリピン、ベトナム、タイ、シンガポールなどに
米軍の拠点を復活ないし新設し、米軍の要員と兵器を分散展開するとともに、従来よりも中国を
遠巻きにする中国包囲網に転換し、中国からのミサイルが届きにくい領域に米軍を置く戦略である。
ブッシュ政権の後半には、米国が中国に「米中Ｇ２で世界のことを決めよう」と提案して
過剰協調したが、今の米国はエアシーバトルや中国包囲網で、中国を過剰敵視している。いずれ、
今のベトナム戦争の亡霊のような中国包囲網戦略がうまく行かないという結論に達すると、
ベトナム戦争後のニクソン訪中のように、米国は再び対中過剰協調の方に転向するのだろう。
米国が２極の間を行ったり来たりしているうちに、中国は米国に扇動され、軍事的、政治的、
経済的に東アジアの覇権を取ろうとする姿勢が強くなり、東アジアの覇権が米国から中国に
移転する。エアシーバトルは、軍事戦略のふりをした米国の隠れ多極主義戦略に見える。
テニアン島民の多くは米軍基地に賛成だが、沖縄島民の多くは反対だ。テニアンの方が
良いという話になる。沖縄からテニアンやグアムへの海兵隊の移転は、米議会上院が決めた
長期計画に沿ったものでもある。対米従属の宣伝機関である日本本土のマスコミが何も
報じないまま、時間をかけて目立たないように移転が進むのかもしれない。
6 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 21:29:03.29 ID:HlRbvXWc0
スレタイに中国があるのにここまで伸びないスレも珍しいな。
ネトウヨには難しすぎて分かんないｗｗ
ネトウヨには難しすぎて分かんないｗｗ
7 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 21:29:45.71 ID:J6SoWze+0
>>3
フィリピンからの米軍撤退は理由にならないって言う識者を集めて、主にBS朝日やBSTBSが情報ワイドショーを中心に必死に基地なき安保、沖縄から米軍の撤退、平和憲法の護憲、安倍批判を展開中だよ。
ジャーナリスト？の青木とか言う人は変な事を言う人で、ベトナム人やフィリピン人は中国の攻撃で死んでもいいけど、それを阻止する米軍に自衛隊は協力してはいけないらしい。
ベトナム人やフィリピン人アメリカ人が死ぬのはいいが、反撃と称して中国人を傷つけたらダメなんだそうです。
フィリピンからの米軍撤退は理由にならないって言う識者を集めて、主にBS朝日やBSTBSが情報ワイドショーを中心に必死に基地なき安保、沖縄から米軍の撤退、平和憲法の護憲、安倍批判を展開中だよ。
ジャーナリスト？の青木とか言う人は変な事を言う人で、ベトナム人やフィリピン人は中国の攻撃で死んでもいいけど、それを阻止する米軍に自衛隊は協力してはいけないらしい。
ベトナム人やフィリピン人アメリカ人が死ぬのはいいが、反撃と称して中国人を傷つけたらダメなんだそうです。
8 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 21:40:17.17 ID:yL74/SN40
9 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 22:37:13.12 ID:85LRgZAl0
>>3
それはフィリピンの要望だ。
それはフィリピンの要望だ。
10 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/21(水) 22:48:23.59 ID:xfH3hv2M0
>>一方、南シナ海に対する中国の法的な主張は多層にわたっている。
こっちの方がよっぽど矛盾を孕んでるんだけど、それを無視するというすごい記事だ。
こっちの方がよっぽど矛盾を孕んでるんだけど、それを無視するというすごい記事だ。
11 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/22(木) 00:34:47.06 ID:YX9j0P8F0
>>3
代わりに売国奴安倍がトンスルを集団的自衛権の対象にするけどな。
代わりに売国奴安倍がトンスルを集団的自衛権の対象にするけどな。
12 ：名無しさん＠１３周年＠転載禁止：2014/05/22(木) 03:03:26.21 ID:M1S9ffCX0
海賊が海賊を非難できないみたいなことか
アメリカはさっさと批准しろ
「国際法に基づく解決を求める」とか言っておきながら、
自国はその国際法を批准してないとか矛盾も良いとこ
国連未加盟国が加盟国の憲章違反行為を非難するようなもんだろ
「国際法に基づく解決を求める」とか言っておきながら、
自国はその国際法を批准してないとか矛盾も良いとこ
国連未加盟国が加盟国の憲章違反行為を非難するようなもんだろ