【毎日世論調査】内閣支持率４９％変わらず　集団自衛権反対５４％　解釈改憲反対５６％　戦争に巻き込まれる７１％　[5/18]

本社世論調査:集団的自衛権　憲法解釈変更…反対５６％
http://mainichi.jp/select/news/20140519k0000m010080000c.html

　毎日新聞は１７、１８両日に全国世論調査を実施した。
１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、
集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が５４％で「賛成」の３９％を上回った。
首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、
憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。

　首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。
公明党は慎重姿勢を崩しておらず、
行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。

　内閣支持層では、
集団的自衛権の行使に賛成が６２％、反対は３１％で、賛成が反対を上回った。
一方、不支持層では行使に賛成は１０％にとどまり、反対は８７％に上った。
憲法解釈の変更を巡っても、
内閣支持層では賛成が６０％、反対が３６％だったのに対し、
不支持層は賛成は８％で、反対が８９％だった。

　支持政党別でみると、
自民党支持層の約６割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は５割弱が反対だった。

　日本が集団的自衛権を行使した場合、
他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、
「思う」と答えた人が７１％となり、「思わない」と答えた人の２５％を大きく上回った。
巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち６４％が行使に反対だったのに対し、
恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は２９％にとどまった。

　首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、
日米同盟を強化する意味がある。
中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、８３％の人が「思う」と答えた。

　集団的自衛権の行使を巡っては、武力行使の範囲が拡大し、
歯止めが利かなくなる懸念が指摘されている。
前回４月の調査で行使について「全面的に認めるべきだ」「限定的に認めるべきだ」「認めるべきではない」の三つの選択肢で聞いたところ、
「限定的」を含めると「認めるべきだ」が半数を超えた。
「限定的」を含めず、二つの選択肢で聞いた今回の調査で反対が過半数になったのは、
限定が利かなくなることへの懸念が反対に反映されたためとみられる。

　内閣支持率は４９％で前回調査と変わらなかった。不支持も前回と同じ３３％だった。【念佛明奈】