【政治】法人税率「数年で２０％台に」　諮問会議民間議員が提言

法人税率「数年で２０％台に」　諮問会議民間議員が提言
http://www.asahi.com/articles/ASG5H5GS1G5HULFA02C.html


　法人税率の引き下げを議論している政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で１５日、
学者や経営者らの民間議員が、いま３０％台半ばの法人実効税率（国税・地方税合わせた税率）を
「数年以内に２０％台に引き下げるべきだ」と提言した。
景気回復で想定より増える税収を減税の財源にすれば、財政再建と両立できるとした。

　提言では、海外から日本への投資を増やすため、将来的な実効税率はアジア近隣並みの
「２５％をめざす」とした。政府は提言を受け、６月にまとめる「骨太の方針」で、
税率の引き下げ幅や時期を明記するかどうかの検討に入る。安倍首相は会議で
「法人税変革の方向性を、年末を待たずに骨太の方針に示していただきたい」と述べた。

　自民党税制調査会などでは、財政健全化の足かせになるとして税率引き下げへの慎重論が根強い。
一方、菅義偉官房長官はこの日の会議で「来年度から引き下げの方針を明確にすべきだ」と改めて主張した。
甘利明・経済再生相は来年度から５年かけて２０％台に引き下げたい意向を示しているが、
会議後の会見では「最終的に総理が判断する」と述べるにとどめた

海外から企業呼ぶならまずデフレをなんとかしろよ
デフレなのにインフレ対策ばかりしている政府はなんとか家

内部留保が増えて景気が良くなるの？
内部留保を使わせる法律が要るんじゃないの？馬鹿でも分かるよ？

>>3
景気なんかどうでもいい。
海外の投資家の皆様への配当を増やす方が大事だ。

http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/157709914.html

おまえらだって、日本の大手企業の株が、軒並み、ユダヤ資本に買い込まれているのは知ってるよな？

三菱ＵＦＪ銀行33.7％　　三井住友銀行39.4％　　　新生銀行73.3％　　　　　　　キヤノン47.3％
武田薬品43.7％　　　　　花王49.5％　　　　　　　　　ＨＯＹＡ54.3％　　　　　　　　ローム51.6％　
富士フイルム51.1％　　塩野義製薬41.5％　　　　アステラス製薬47.3％　　　　ＴＤＫ44.6％　
ソニー50.1％　　　　　　ヒロセ電機39.3％　　　　　　　メイテック44.1％　　　　　　コマツ35.6％　
東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　　　　　　　　　任天堂41.1％　　　　　　　村田製作所37.8％　
パイオニア37.8％　　　　小野薬品35.0％　　　　　　エーザイ33.6％　　　　　　　日立製作所39.5％
三菱地所38.3％　　　　三井不動産45.0％　　　　　　大和證券37.1％　　　　　　野村證券43.6％　
セコム43.3％　　　　　　　栗田工業37.3％　　　　　　第一三共32.3％　　　　　　コニカミノルタ41.4％　
リコー39.0％　　　　　　　参天製薬36.3％　　　　　　　　　コナミ30.0％　　　　　　　日東電工55.9％　
信越化学36.3％　　　　　ヤマト運輸31.2％　　　　　　ＪＲ東日本30.6％　　　　　　　ＫＤＤＩ31.4％　
三井化学29.7％　　　　　積水化学33.6％　　　　　　　日産自動車66.7％　　　　　　ホンダ35.5％
スズキ35.7％　　　　　ヤマハ発動機31.9％　　　　　　　　京セラ34.8％　　　　　　　東京ガス32.7％　
オリンパス34.7％　　　大日本印刷34.2％　　　　　　ＮＥＣ29.3％・・・など

これが、外国人の所有する日本株の比率だ。三割から四割を既に抑えている。凄いだろ？

>>2
デフレ解消にあたっては、配偶者控除の廃止は妥当でなかろうか？

40歳の両親の共働き、子供１人、介護４人だとして、
1000万円稼いでいても、実質700万円くらいの税金しかかからないから、
財源が無くなるし、格差も広がっているのでなかろうか？

どうせ、介護といっても祖父母にも財産があるのでなかろうか？

その分、低所得者は生活すらままならず、景気が低迷する。
増税の駆け込み需要の後、相当の落ち込みがあると予測する。
なぜなら、駆け込み需要の大半は低所得者だと考えるから。

扶養控除も３人以上からの割合を増やしても良いと思うけど、
いかがでしょう？

累進課税でいいじゃん

ちがうかな。
世代層ごとの総所得の割合で控除額を変更すれば良いんじゃない？

氷河期世代の扶養控除とバブル世代の扶養控除は、
控除を受けるまでの努力の重みが違うと思うのだが？


もっとも、こういう事を考えもしない非国民な所得者が悪いかも知れないけど、
政治家も含めてラクしているし、普通の会社員が税制を見たらやる気も失せるのか？

人事評価って重要じゃない？

>>5
つまり、実質的に日本企業と呼ばれているものは、すでに外資だってことだ。

配当や税金が安い状態で、経営まで握られる。

庶民は高い税金にあえぐ

法人税を下げるのは、売国政策だ

代わりに所得税の上限税率を50%にすればチャラだろ

節税対策出来ないようにしないと意味ない
それなら下げても問題ない
税務署は大忙しになるだろうけどｗ

>>9
>>9

法人税減税して比較的若い世代にお金が回るようになれば、
世代間格差もちょいとは埋まるんだけれど、そういう企業
ばかりじゃないだろうな。

>>13 法人税といっしょに所得税も減税しないとダメ。

脱税・節税の合法化。

赤字で払ってない企業が多いだろ
大赤字だと何年にもわたって繰り越せるからな
銀行なんてバブル崩壊後、ほとんど払ってねえし

払ってる企業でも人件費など抜くだけ抜いて下請けから搾取しまくって
損益通算して納税額を圧縮しまくってるのに

法人税減税で足りなくなる5兆円の代わりの財源はどうするの？
高額所得者の所得税と資産家の相続税を上げるのなら良いが
庶民からむしり取る算段なら反対

>>17 長生きせずに早く死んでください。

法人税なんて必要経費と赤字で落としまくって既に実質１５％だぞ
儲かってる一部企業の儲けで辛うじてもってる状態
雇用が増えると思ってるなら甘い
製造業は研究費と人件費の戦いなので雇用は国内回帰しない

結局税収が減るか別の逆進税でがっぽり取られるだけ

公務員削減どうした？少子化なら、削減できるよな

法人税の特例を全部廃止して一律30%にするといえば
大企業はとても困るぞ

法人税 「40%は高い」といいながら実は…／ソニー12%　住友化学16%
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
優遇税制で大まけ　平均3割
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.jpg
経団連の税制担当幹部　「法人税は高くない」

>>1
ま、この安倍自民は、完全に税金の取り所を間違えてるよな。

普通は、国を富ますためには「企業からバンバン税金を取り」「庶民には楽をさす」って言うのが常識だぜ。
ま、このことは、あの織田信長がすでに「定説化」してしまってる。

つまり、戦国時代、信長が天下を目指すための「膨大な資金」をどうやって手にいれたかといえば、
それまでの戦国大名は、その資金のホトンドを農民からの税収に頼っていたのだが、
信長だけは、その資金の拠り所を、「商人からの献上金」１点に絞った。

それによって得た莫大なカネによって、「常備軍の創設」「膨大な兵器（鉄砲）の調達」「多くの軍団の維持」が可能となった。

現代でも同じこと。
安倍は、旧戦国大名と同様、相変わらず「庶民」からの税収に頼ろうとしてる。
もし、日本という国を経済的に発展さすためには（特に現在の巨大財政赤字状況ではなおさら）
真に巨額のカネを有してるモノ「企業」から、可能な限り税金を取るのが本筋だぜ。

「そうすれば、企業がドンドン海外に逃げてしまう」ってのは、低知識がやる勘違い。
企業というものは、低賃金労働で海外に進出することがあっても、税金を多く取られるから海外に向かうってことは「有り得ん」よ。

ナゼなら、税金とは「儲かってるから」こそ徴収するもんだからな。

しかし、安倍とそのブレーンの、歴史も勉強してない（むろん、経済の知識もお粗末だが）低脳ぶりが、
如実に、日本の国家を衰亡に導いてるよな。

正論だらけで書くことがないな・・
取りどころを間違ってるわ
大企業、金持ち、公務員優遇が顕著すぎ

高齢者の税金もっと増やすべきだわ

麻生財務相、法人税下げなら「恒久的な財源必要」　2014年 05月 16日

麻生太郎財務相は１６日、法人税率を複数年かけていまの３５％から２０％台に引き下げる案が
浮上していることについて「恒久的な減税には恒久的な財源が必要」との認識を示した。閣議後
の記者会見で述べた。

麻生氏は会見の中で法人税改革について「収益のある企業の税負担が偏っている現状は変
ていかないと公平性を欠く」と指摘。「（２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する）プライマリー
バランスの目標も大事。恒久的な減税には恒久的な財源が必要ではないか」と語った。

また、法人税率引き下げに伴う財源に、税収全体の上振れした分を充てる案が出ていることに
は「安易に使わないほうがいい」との考えを示した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0DW01H20140516

そんな小手先減税で海外に逃げた日本企業の工場を日本に戻らせるのも良いが
セットで本社に製造工場の連結分に対して課税できないのかね
あとセットで海外工場襲撃事件をマメに報道して今後逃げるリスクをシッカリ叩き込め

法人税は商品価格に転換されているから、商品がやすくなるんじゃない？

>>27
すでに>>23で述べたが、

個人投資家じゃあるまいし、企業が、法人税次第で海外に逃げたりまた戻ったりするってことは「無い」よw
シロウトがよくやる勘違い。

>>29
お前が素人だろｗ

国内工場と海外工場の生産比率を変更するだけだよバカ。

リスク回避なんだよなあ
訴訟や政治などを考慮して縮小と言う名の撤退は良くある話

>>30
おい、ノータリンが余り出しゃばるなw

その生産比率を変更することも「企業の海外逃亡」の一つだよw
（しかし、こういう底なしのアホがいるよな）

>>32
池沼？
だから、海外に逃げてんじゃんｗｗｗｗｗｗｗ

日本は
　法人税＋住民税
なのに法人税「２５％をめざす」じゃお話にならんわ。

アマゾンが日本に法人税支払わないと文句言う癖に、
日本企業の海外支社支店が海外で納税して日本に税金払わないと文句言う、
不思議な人たちが２ｃｈにはたくさんおる。

資本の蓄積を促しても意味が無い。
昔と違って金はあるけど商売が無いんだ。

昔の時代と違う今に対応できること考えてくれよ。
円安になったら輸出が回復しますと同じ。
古過ぎポンコツ過ぎ、上手くやってくれる気がカケラもしない・・・

>>19
儲かってる企業＝下請けからの搾取企業＝儲けは下請けの分

要するに「僕ちゃんたちは無能だから法人税を下げないと企業をつなぎとめられません」って言うんだろ？
もう政権を民主党に戻せよ。

消費税も20％台にｗ

その前にアマゾンから税金取れや

これって回りまわって、国民に来るんだから
事実上増税だよな
ただ、弱肉強食の世界ではやりたくなる気もわかるけど。

有識者会議でなんでもかんでも決めてたら、国会と政党もいらないじゃんw

>>28
物の価格と、製造コストはあまり関係ないんだよ
価格は、欲しい人がここまでなら出せると思う金額が価格になるんであって、製造コストが安くなったからって安くなるものではない

疑問な会社員とすれば、
４０〜５０代で子供２人しか産まない、介護する心配もない、たかだかサラリーマンごときなのに、
高級車を乗り回してドヤ顔している存在が多そうなところですか？

サラリーマンが安泰ww思考が、景気悪化の要因ではございませんか？

国の借金が・・・なんていい加減目を覚まそうぜ
日本は借金国なんかじゃない
差し引き300兆円超えの対外資産を持つ世界一の金持ち国
https://www.youtube.com/watch?v=wE1AbzhKL1M&feature=player_detailpage#t=895

増税なんか必要ねーよ

なんで民間議員っていうの？選挙もしてないのに
ただのロビイストの連中でしょ？

民間議員（）
しかも民間議員の誰が言ったんだよ

税負担の軽さを求める企業は、外国に更に負担の軽い国ができれば出て行くだけなので充てにしなければいいです。
法人税などのダンピング競争ではなく、治安・インフラ・公的制度・経済規模・資金力の良さなどを生かした方がいいでしょう。

そして企業は国際的競争力強化の名の下に
人権費削減
工場等拠点を海外へ

日本人は賃金上がらないかリストラ
再就職先はなく
法人税減税のために減った財源穴埋めのために
消費税上げられるんだぜ

しかも、仕事先を奪われた外国にODAまでしちゃうという

>>25　>>26 >>27
年数％純資産税をすればいいです。
・個人金融資産の大部分は高齢者が保有しているので高齢者に応能負担してもらえる。
・利益ではなく資産への課税なので、赤字企業にも税負担してもらえるし、債務超過者には税負担が生じない。
・宗教法人など公益法人にも課税できる。
・日本資本企業が海外で稼いだお金にも、日本人株主を通して継続的に課税できる。
・資産性所得が分離課税・定率・低率で勤労所得より有利な事を緩和できる。
・民間の消費や投資を促す効果がある。
・景気に依らず安定した税収が得られる。

対外純資産って海外からの投資が殺到する、
伸び盛りの国では減少し、成長性の無い国から投資資金が逃げて増えたりする数字なので、
別に悪い数字でもないけど、多いからその国の公的債務が多くても大丈夫的な数字でも無い。
いうまでもなく、殆どが民間の資産だし。

>>50

そんなあほな制度やったら、資産市場壊滅するだけじゃね。
分かりきってるから、どこもそんな馬鹿なことやらんけど。

>>52
広範な資産へ低率で課税するので逃れにくいです。
資産税で得た税収が政府支出され、そのお金を得た人が直接金融や間接金融を通して保有するので大丈夫です。
スウェーデンでも純貯蓄税が課税されていました。

>>51
対外純資産が増えている限り、公的債務の増加以上に民間の金融資産が増加します。
公的な対内債務は、国内での過去の不均衡にて生じるものなので、公的な対内債務を抑制するなら民間の資産へ課税するのが適しています。

“国の債務”ではなくて、“政府債務”
政府の借金であって、国民の借金ではない
政府の借金は公務員が返すべきですよ

>>54
うむ、当然だ

これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税して財政悪化・景気悪化しました。
富裕層減税・庶民増税すれば消費・雇用・投資が減ります。逆に富裕層増税・庶民減税すれば消費・雇用・投資が増えます。

・消費総額では同じでも、富裕層少数の消費は庶民多数の消費に比べて余り雇用を生まないので、お金が富裕層と企業間で回るだけで労働者には殆ど回らない。
　　富裕層が高級品を消費→企業が利益を得る→富裕層が報酬や配当金を得る。
・時間的・空間的な制約で一人の富裕層ができる消費にも限界がある。
・富裕層は庶民より金銭的制約が小さいので潜在需要が小さい。
・庶民減税で今までより高価な商品を購入する様になれば、富裕層もステータスの為に今までより高価な商品を購入する。
・庶民減税で消費が増えて稼ぎやすくなれば、富裕層(企業)は増税分を取り戻そうと投資を活発化する。