【政治】配偶者控除見直し問題、推進しても効果は限定的−大和総研

配偶者控除　推進効果は限定的、大和総研の試算
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/140512/ecd1405122135001-n1.htm

大和総研は「配偶者控除」の縮小案が実施された場合に、
夫の年収が５００万〜６００万円の世帯では、妻の給与収入が１０３万円の
場合の負担額が年間７万１８００円となるとの試算をまとめた。
国の増収額は少なくとも１２００億円と見積もった。政府は女性が就労調整を行う「１０３万円の壁」を取り払い、
女性の就労意欲を高める狙い。だが、大和総研は、それだけでは「効果は大きなものにならない」と結論づけた。

　リポートでは政府が、配偶者控除を適用する妻の給与収入を
１０３万円以下から６５万円以下にするほか、所得額に応じて
段階的に控除が適用される配偶者特別控除も、
現行制度（１４１万〜１０３万円）を１０３万〜６５万円に引き下げることを想定している。

　現行制度では、妻の給与収入が６５万円超１４１万円未満の世帯では、
夫婦双方の基礎控除（計７６万円）に配偶者控除などが加わり、
最大で１１４万円が控除される。これは専業主婦世帯や共働き世帯の控除額（計７６万円）より多い。
政府はこれを「二重の控除」とみなし、世帯控除額を不公平感のない、７６万円に近づける案が浮上している。
　リポートでは、１０３万円を境に妻の就労に税負担が生じ始める「心理的な壁」と、
夫の会社の配偶者手当が連動して支給されなくなり、世帯の手取り収入が減る「現実的な壁」の２つがあると分析した。
　その上で、配偶者控除見直しの効果について
（１）就労調整が行われる「１０３万円の壁」が６５万円に引き下がる
（２）社会保険料の自己負担が必要な１３０万円までの範囲で女性が就労調整を行う
−との分析から、「範囲の限られた話」と結論づけた。

　大和総研は共働き世帯に対する企業の支援策などが必要だと指摘。
大和総研の是枝俊悟研究員は「見直し案で『１０３万円の壁』が取り除かれたとしても、
すぐに『１３０万円の壁』に直面する。女性の活躍推進には社会保障制度なども含めた検討が必要だ」と述べた。（滝川麻衣子）

※関連　【政治】配偶者控除の見直し、政府税制調査会で本格議論スタート [5/12]
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399879129/

BI以外はみな差別

そんなことより
配偶者工場はよ
みんなにビッチを供給しないと少子化止まらん！

主夫にも配偶者控除はあるの？

【政治】年金支給開始繰り下げ「７５歳程度まで拡大検討」★７
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399826215/

【政治】生きて税金、死んでも税金!?　政府が「死亡消費税導入」を検討
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1399794328/

【政治】国会議員歳費、元の額に＝2割削減が期限切れ - 国会 [4/30]
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1398846384/

配偶者控除を廃止すればだれも結婚しなくなる。
なぜなら、２人で（もしくは子供をもうけて人数増えて）生活が楽になると思えるからこそ結婚する意味があるんだから。

そこの点を役人は考えてるのか？

これは安倍ちゃんＧＪだね

>>6
役人はいかにして税金をかっぱぐかしか考えないからw

女性が輝く日本へ

　　　　　　　　　　美しい国日本発進！

103万で止めることになるから働く気がしない
→じゃあもっと働いてもらいたいから65万に下げておきますね

おかしくね？

もう課税方式を世帯ごとにしないと整合性が取れなくなりそうだが

>>10
バカしかいないからしかたない

女性が輝く日本へ

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/women2013.html

甲斐性無しのクズ男が

外国から借金して消費税５％に戻した方がよくね。

財政大事とかいってると国民が飢え死にする・・・・

>>14
そうやって問題をはぐらかすにも限界があるw
消費税増税でその限界に確実に近づいた

>>15
いや、むしろあげてみる。
消費税35％とかにして、所得税やら市民税、年金と皆保険など全部廃止する。
年金とか福祉サービスの財源は消費税と居なくなった公務員の人件費で賄う。

税金関係の公務員の削減で、労働力不足をカバーする。

どうせ、消費税削減したって社長どもの節税という名の脱税は無くならんだろうし、
均等に取るには消費税が一番良いね。

>>1
　> 政府は女性が就労調整を行う「１０３万円の壁」を取り払い、女性の就労意欲を高める狙い。

なんかね、アベノミクス成長戦略｢女性の活躍｣は、
「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として考えているみたいだが、実際にはそうではない。

そこでは「専業主婦」はあたかも日中､何もせずに、
寝ているか単純に遊んでいる人として想定されているようだが、
しかし、現実には日本の専業主婦はそのような「遊休資源」ではないよ。

その多くは、家事や買い物、育児や介護、社会貢献活動など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、“立派に”「生産活動に従事」しているんだよね。

その経済価値は内閣府が纏めた「25年度共同△白書」によれば110.7兆円にも達するらしい。
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”なんだよな。

これが、アベノミクスで外部の「家事･育児代行サービス」を購入することになると、
“みせかけ”のＧＤＰは増える。

なぜならば､「専業主婦」が行っていた家事･育児は“市場で取引されない”ため､
統計上ＧＤＰに含まれないのに対して、
家事･育児代行は全て市場で取引される為､ＧＤＰにカウントされるからね。

これは単にＧＤＰという統計が､家事生産を含まないという、
｢技術的な問題｣を抱えていることに原因があるからであって､
実際に家計やマクロ経済が、それだけ“豊か”になったということでは全くない。

ましてや、保育園に子供を預けるために必要な経費は、
半分以上を地方自治体と国が負担しているんで、
その金額は待機児童一人当たり年間５００万円とも言われている。

103を206にするだけでいい
控除廃止するということは
本当の目的はべつってことだな
たんに税収が欲しいだけだろ
金がないなら外国に金をばらまくのを止めろよ
とくに対シナと対チョンな

福島に原発100基つくって世界に電気供給で財政再建したほうがいんじゃね
メルトダウンしても安全な原発らしいし

>>1
不公平感の無い議員歳費と公務員給与の削減はいつやんだよ？

安倍！世の中の主婦の9割以上はお前のバカ嫁みたいにヒマじゃないんだよ

どうせやるなら公務員夫婦からガッポリ税金取れよ

なんにつけ公務員の優遇ぶりには凄くムカつく

「公務員」って一口にいうけどね、職種は多岐にわたっているのよ。

消防、警察、教員など、現場系の仕事の給与は下げちゃダメ
質が下がると国の根幹を揺るがす。

それより、行政職、机の上だけでなんだかんだ言ってるだけの職の給与のみを下げるべし。

年間１０３万円という妙に半端な数字が労働単価を下げてるという現実もあるからなあ
手軽な職場で手を打ちましょう。なんて考えるバカがいるから、最低賃金を下回る給料しか出さない企業も出て来る
何の為の政策的税制なのかさえ、ちゃんと答えられる政治家も役人もいない
何の為に必要なのか、誰か責任のある説明をしてよ

少子化問題なんてのも説明には成らないし
実際にフルタイムで働く方が子供に金を掛けられる
１人の子供で保育所ガー。とか笑えるんですけど。一生子供の面倒でも見て暮らせばいいじゃん
３人４人と子供を産めば、スンナリと保育所で子供を預かってくれるんですけどね
その子供に金を掛ける為にも働かなくてはいけない
逆から物事を見られないバカが増えてるだけかな

>>4
専業主夫も配偶者控除受けられるよ。
働いている妻の扶養に入ればいいだけ。

一家の大黒柱どころか爪楊枝ね
ポークビッツでも刺してなさいよ

>>23
65万以下にしたら月に5万以下のパートにして
子供は諦める人が増えるのが現実だろう

まずPTAをなくせ

専業主婦が税金等で多少の免除を受けるのはいいとしても、
年金なんかは旦那が２人分、もしくは１．５人分くらい負担しろとは思う。
共働きからすると何でお前らの年金まで負担しないといけないのかと。

そこまでしてママを企業社会に引きずり出したいのか。

>>6
配偶者控除の有無・扶養控除の有無で結婚を判断する人間など殆んどいない

>>19
全ての人間が対象になり未曾有の税収減になるので非現実極まりない
もっと現実的な案を出しましょう