【政治】小泉元首相が民間シンクタンクの「顧問」辞任　「脱原発」へ財界と“決別”

小泉元首相が民間シンクタンクの「顧問」辞任　「脱原発」へ財界と“決別”
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140511/stt14051118000001-n1.htm

小泉純一郎元首相（７２）が、財界が中心となって設立した民間シンクタンク「国際公共政策研究センター（ＣＩＰＰＳ）」の
顧問を４月末に辞任した。細川護煕元首相（７６）とタッグを組んで訴える「脱原発」の実現に向け、
原発容認の立場をとる経済界との事実上の“決別”を決断した。
　国際公共政策研究センターは平成１９年３月、トヨタ自動車やキヤノン、東京電力、新日本製鉄（現・新日鉄住金）
が発起人となり、東京・日本橋室町の三井本館５階に設立された。経団連会長だった
トヨタの奥田碩（ひろし）元会長が旗振り役となり、国内の主要企業８０社が約１８億円の設立資金を提供した。
　奥田氏が会長に就任し、首相退任後の小泉氏を「顧問」として迎えた。小泉氏の労をねぎらう目的もあった。
小泉氏は奥田氏、理事長の経済評論家、田中直毅氏とともに、このシンクタンクの「トップ３」を形成していたが、
実は奥田氏が小泉氏のために創った「小泉シンクタンク」の性格を帯びていたのである。
　国際公共政策研究センター関係者によると、小泉氏からの顧問辞任を申し出に対し、奥田氏は慰留したが、
小泉氏は翻意することはなかったという。小泉氏は２０年９月の政界引退後も同センターを
拠点に政治活動を続けてきたが、都合７年余をもって去った。

小泉氏は２月の東京都知事選で「脱原発」を掲げる細川氏を全面支援したが、三位の惨敗に終わった。
しかし、さる７日には細川氏とともに原発ゼロと再生可能エネルギーの普及を目指す
一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し、脱原発に向けて再び動き出した。
　関係者によれば、小泉氏が国際公共政策研究センターの顧問を辞任した
背景には「シンクタンクにこれ以上、迷惑はかけられない」という強い思いもあった。
　というのも、同センターの理事には、原子炉プラントのトップメーカーである日立製作所やＩＨＩなど原発関連企業の
トップが名を連ねており、自身が「脱原発」を叫ぶことと辻褄（つじつま）が合わないからだ。小泉氏にしてみれば、
このシンクタンクはいわば「敵陣」である。ゆえに顧問のイスに座り続けることは二股膏薬（ごうやく）になってしまうのだ。