【政治】カジノ法案に黄信号 与党・公明、慎重論強く [4/28]
83 :
82@転載禁止:2014/04/28(月) 16:11:14.42 ID:8jvakEI+0
「推進法案はカジノ解禁を謳うだけ。具体的な姿は示されない。
だから突っ込みどころがない。しかしこれが通ると国の責任でカジノを作ることが決まってしまう」
「国の仕事で賭博場を作るのはやりきれない。オープンな議論もないまま、
一握りの政治家と業者で走り出していいのか」
そんな声が密かにあがっている。担がされる官僚は気の毒である。
「首相と官房長官がやる、といえばわれわれは起案から想定問答まで大真面目に取り組まなければならない」
誰か止めてくれ、と言わんばかりの嘆き節が聞こえてくる。
1年後に審議されるはずの「実施法」の原案までカジノ関係者の手で作成されている。
成立するとどんなことが始まるのか。関係者の話を総合するとこうなる。
東京ではお台場近辺、大阪は夢島あたりにそれぞれ5000億円を超える巨大施設ができる。
兆円規模のカネが動き、外国人観光客ばかりか日本人も参加して
バカラやルーレットなど賭博が日常化する。営業するのはラスベガス・サンズなどの国際カジノ資本。
彼らの代理人が世界から「賭博好きの金持ち」を呼び集める。
政府機関として「カジノ管理委員会」ができる。違法な営業がないか
監視・指導する役所だ。内閣府の外局として設けられる。
公正取引委員会や証券等監視委員会と同格の3条委員会で数百人規模の官庁になるという。
シンガポールではサイコロや機器に不正が無いか調べる「カジノ技官」だけでも
100人以上配置されているという。運営者の犯歴や暴力団との関係を調査し、
マネーロンダリングなど不正が行われていないか目を光らせる。
そんな役所まで作ってギャンブルをさせる必要があるのだろうか。
「どこにどんな施設がいくつできるのか」などと問い詰めても、
今国会では「詳細はこれから」と追及を逃れることができる。
法案が通れとばかりに有識者による推進会議が首相のもとに設置される。
カジノのない日本に有識者などいるのだろうか・・・(まだ続くので続きは本サイト先で)
84 :
82@転載禁止:2014/04/28(月) 16:14:36.91 ID:8jvakEI+0
兆円単位のカネが動く カジノ法案成立★失われる社会の品格
http://ameblo.jp/hoshitukiyoru7/entry-11832544055.html <財界もカジノ推進に動きだしてるそうです。。
経済界はカジノ法案の成立を見越して「IR推進協議会を立ち上げた。
議長に多摩大学の寺島実郎学長が決まった。
この方は近著「何のために働くか」(文春新書)の冒頭で
ヨイトマケの歌を絶賛し「子どもは親の背中を見て育つ。
親が必死で生きる姿を見て、子どもは道を外さない」と説いている。
あぶく銭稼ぎの対極にある彼の労働観とカジノはどう結びつくのか。
IR推進協はローソンの新浪剛史CEOやサントリーの鳥居信吾副社長
らが発起人になった財界のカジノ応援団。
中略ー
三井不動産・フジテレビ・鹿島の三社は利権を狙ってます。
「カジノ資本は欧州で失敗した。シンガポールやラスベガスのようなカジノ
をEU域内で営業できるように工作したが、EUは認めなかった。
日本を最後の巨大市場と見ている」そうです。
<EUはモンサントも拒否し自主精神があり羨ましいです・・・
中略ー
「国を代表する首都に巨大カジノを建設するなど二流国のやること」という声も。代表的な論者はハウステンボス
を経営する澤田秀雄HIS会長。
中国でさえ、許しているのはマカオである。米国は砂漠都市ラスベガスだ。
日本では東京・大阪・沖縄が有力視されている。誰が決めたのか。
「カジノ資本が大都市でないとダメと言っている。
目当ては日本人の客、小金持ちに来てもらいたい」
沖縄の他にも北海道から九州まで全国二十余の県や市が「カジノ開設」を
政府に求めている。
地域振興をカジノで、という安易な発想が地方行政の弱体化を映している。
85 :
82@転載禁止:2014/04/28(月) 16:18:26.48 ID:8jvakEI+0
「カジノ法案成立へ――群がる政治家、経済界(ダイヤモンドオンラインより)」
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/6764.html 財界もカジノ推進に動きだした。経団連は「新たな成長を実現する大規模MICE施設開発について」という提言
をまとめた。MICEとは見本市や国際会議など海外から人を集める集客施設。この手の施設は赤字になり易い。
中核にカジノを置けば採算が取れる、という身も蓋もない提言である。
三井不動産・フジテレビ・鹿島の三社はカジノを中核とした商業施設を東京・お台場に建設する構想を国家戦略
会議の作業部会に提出した。 正式発表は法案が通ったあとになるというのに、豪華な施設の図面などが出回って
いる。
三井不動産は少子化でマンション需要の頭打ちが予想され、フジテレビはテレビ離れ、鹿島は公共事業削減
といった状況から新しい儲け口を探っている。この3社にはカジノを経営するノウハウはない。箱モノを用意する
だけで運営は国際カジノ資本に委ねることになるだろう。
カジノには「訳あり」のカネが集まる。「カジノはタックスヘイブンの出入り口」とも言われる。税金逃れや賄賂など
不正利得やテロ資金など素性を知られたくないカネが集まる。客を集めるには規制を緩くすることが必要だ。
臆病なマネーはガチガチの監視体制では寄りつかない。
アジアはカジノがブームになっているが、大金を動かす中国人が目立つ。規制の抜け道、官民癒着など
制度の歪みによるぼろ儲けがカジノの繁栄の背後にある。日本でカジノを解禁すれば何が起こるか。
ギャンブル依存症だけが問題ではない。考えるべきは「社会の品格」ではないか。