【国際】米国で子持ち専業主婦の比率が上昇

By　LAURA MECKLER
写真　ミルクを飲む赤ちゃん
http://si.wsj.net/public/resources/images/MK-CK887_CMILK_G_20140318194651.jpg
米国では子持ち専業主婦の比率が何十年にもわたって低下していたが、ここ数年間は徐々に上昇していることが分かった。

　調査機関のピュー・リサーチ・センターが8日発表したリポートによると、
2012年の18歳未満の子供を持つ専業主婦の割合は29％と、23％だった1999年以降、徐々に上昇しているという。
子持ちの専業主婦の割合は、1967年（およそ50％）以降、低下し続けていた。

写真　米国の子持ち専業主婦比率の推移
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-CG869_Moms_G_20140408120743.jpg

　ピューは、人口構成的、経済的、そして社会的な要因がからみ合った結果だと指摘する。
子持ち専業主婦のうち圧倒的多数つまり85％は、家族の世話のために家庭にとどまることを自ら選んでいると述べている。
この比率はシングルマザーの場合は41％でずっと低く、パートナーと同居している母親では64％にとどまる。

　リポートによると、リセッション（景気後退）によって働く女性が減ったが、
景気が回復してもその傾向が続いていることが分かった。ピューは、移民の家族が増えていることに加え、
障害があるため働けないと答える女性の数が増えていることを理由に挙げた。
移民の家族では、母親が子供とともに家庭内にとどまる場合が多い。

　ピューが2013年から付随的に行っている調査によると、子供や家族の世話のために労働時間を減らしたり、
休日を取ったり、仕事をやめたり、（少数だが）昇進を断ったりする確率は、父親より母親の方がずっと高かった。
子供や家族の世話のために労働時間を短縮したと答えた母親は42％に達したのに対し、父親でそう答えたのは28％だった。

　ピューが今年行った第2の調査によると、一般市民の大半は、
どちらかの親が家にいた方が子供にとって良いと考えていることが分かった。
片親が家にいた方が子供にとって幸せだと答えたのは全体の60％に達し、夫婦共働きでも
子供は同様に幸せだと答えたのは35％にとどまった。
２に続く

　この調査は今年1?2月に3341人を対象に行われた。片親が家にいた方が良いと答えた人の比率が最も高かった集団は、
ヒスパニック系、学歴が高卒ないしそれ以下の人々、それに福音派のキリスト教徒だった。

　子持ち専業主婦の傾向に関するピューの分析は、国勢調査局のCurrent Population Survey（CPS＝労働力調査）の分析に
基づいている。そこでは、子持ちの専業主婦を子供の世話のために家庭内にとどまっていると言う母親のほか、
仕事を見つけられていない母親、障害を持つ母親、ないし学校に通っている母親も含めて定義している。

　リポートの著者であるデベラ・コーン氏は、「これは子供たちの日常生活に大きな影響を与えている」と指摘する。

　子持ちの専業主婦の割合は現在、リセッションのさなかだった08年の26％を上回っている。
仕事が見つからないために家にとどまっていると答えた母親は全体の6％だが、その比率は2000年から1％しか増えていない。

　リポートによれば、大卒の母親で子供と時間を過ごすために仕事をやめる人が大幅に増えている傾向は
認められなかったという。大卒で子を持つ専業主婦の比率は2000年の時点で20％だったが、12年の21％と同程度だった。
コーン氏は、大卒の労働者は経済の中ではるかにうまく立ち回っており、
これが子を持っていても職場で労働力として残っている理由の説明になるだろうと話す。

リポートはまた、子持ちの専業主婦と働く母親とで時間の使い方を比較した。
専業主婦は家事に週23時間（働く母親は14時間）、子育てに18時間（11時間）、レジャーに31時間（22時間）、
睡眠に63時間（58時間）と、働く母親より多くの時間をかけていることも分かった。
Copyright c 2012 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版が使用することを許諾します
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304364704579490573869597750.html

30代独身を肯定する記事に騙されるアホ女は騙されてるんじゃなく独身であることを正当化してるだけ

264 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2012/07/14(土) 10:38:13.92 ID:o9kWYTOP
女性誌には｢自分らしい生き方｣とかいうお題目で､
30代独身を肯定するような記事がいろいろと載ってる｡
「それこそが先進的で現代的な生き方だ」と言わんばかりに｡

私はそういう雑誌で編集やってたことがあるから本当のことを書きますけど､
作ってるほうはそんなこと信じちゃいません｡
ライターともよく話しました｡
｢こんな心にもないこと、よく書けるな～｣
｢目的は現実逃避ですからね｡じゃなかったら、
30代独身女性は読んでくれないですよ｣

内心､「30代独身は終わってるよなぁ」と思いつつも､
30代独身ライフを賛美する記事を掲載する｡

でもね､そういう特集を掲載すると反響がいいんですよ｡
｢私の生き方は間違ってなかった｣という読者カードが山ほど届く｡
間違ってるって(笑)｡

まあ単なる売れ残りに、自己肯定の機会と人生への夢が与えられるし､
たとえウソの企画でも、勘違いしてくれれば発行部数が上がるからいいけどね。

日本も移民でどんどん人口増やすから心配ないっす（・∀・）

.
主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆を保つうえで重要な役割』を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子供にとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。

専業主婦は、『“国の保育政策の恩恵”にあずかることなく』
自分の手で子どもを育て、『家庭や地域を守る役割』を果たしています。
無償で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで国家の基盤である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。

また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分は税金」で賄われ、
「保育施設にも“膨大な公費”が投入されている」のですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html　(☆←トル)

配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは憲法で保障された最低生活費控除であり、決して優遇税制などではありません。

国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
生活に最低限必要な分には課税されないことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを廃止するということは、専業主婦の生存権を奪うことになるのです。

また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
片働き家庭にはこれに当たる控除が夫1人分しかありません。
専業主婦は、育児や介護を自前でこなし、無償で家庭や地域を支えていることを考えれば、
現在の税制ではむしろ不遇といってもよいでしょう。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-31.html　(☆←トル)

子持ちじゃない専業主婦

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★乳幼児期には｢母親の優しさと温かさ｣が“必要”で､それを充分に受けてこそ､人格形成もうまくいく★

最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもは他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。

保育園を増やすのが善政だという考えが、依然として政界に蔓延している。
「夫婦別姓･配偶者控除の廃止など“家族単位”を“個人単位”にする悪法を成立」させ様として、
フェミたちが依然として画策しているのである。

“フェミニズム”とは、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動に価値があると見なす。
そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っている“マルクス主義”だというのは明瞭である。
【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　林道義】

誰も好きで共働きしてるわけではない。
もちろん、国のためにがんばってるわけでもない。

貧乏だからだｗ

それにつきる。
金がありゃ誰だって子供といっしょにいたいわ。

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1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。
これにより、『家事』『育児』が“社会化”され、食事なども共同の食堂でとるようになった。
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである。
そして、『母子の愛情による繋がり』が、1930年頃には革命前よりは著しく弱まり、愛情不足の子供が増えた。

しかし、彼らが予想もしなかった“有害現象”が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を“脅かす”ものと認識され始めた。すなわち･･･

①堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
　それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

②『家事・育児の社会化』で、家族・親子関係が弱まった結果、“少年非行が急増”した。
　 1935年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
　彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
　汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。

③性の自由化と女性の解放という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン･ファンに破壊され、
　何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。

こうして、1934年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
『社会の柱』（pillar of society）である　“家族を再強化”　する以外に方法はなかった。

　※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。

http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm
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専業主婦の起源は韓国

男女平等教徒と新自由原理主義者は、テロリストなので、駆除しましょう。

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★犯罪数が人口当たり【アメリカの４倍】【日本の１０倍】。
　【強かんが日本の２０倍以上】【強盗が日本の１００倍である】
　(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』

【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人）
　日本　１．５８　　　　スウェーデン　２．２２
【婚外子割合】
　日本　２．０％　　　　スウェーデン　５５．４％　　

結婚した半分以上が離婚する。３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ自国民がその重税をまかなうという状況。

高崎経済大学八木教授『反「人権」宣言』によるとスウェーデンの結婚･離婚に関して次の様な記述がある。

都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30パーセントが再婚するが、
再婚夫婦は互いに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置付けられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワー・チルドレン」、
これら三種類の子供が一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。
今は若者の自殺が増えている。自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、
そのうち４分の１の４～５００人が１５～２９歳である。

http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/

> 移民の家族では、母親が子供とともに家庭内にとどまる場合が多い。

移民…つまりメキシコ系では家父長制が強いからか

> 　この調査は今年1?2月に3341人を対象に行われた。片親が家にいた方が良いと答えた人の比率が最も高かった集団は、
> ヒスパニック系、学歴が高卒ないしそれ以下の人々、それに福音派のキリスト教徒だった。

予想通りか
しかし福音派はなぜなんだぜ？

なんだこのスレ、いきなりコピペ荒らしが湧いてる

子沢山だと自分で面倒見る方が安上がりかも

>>3
アメリカ合衆国では30代はモテると聞いているぞ？
終わらせているのは「女は若い方が良い」という
日本人の考えではないだろうか？

>>14
どうも女性の活用を唱える安倍政権にとって
先進的な米国で女性の活用が後退しているのは
都合が悪いのだろう

「安倍政権の方針が時代遅れである」という空気になったら困る
ただでさえ今時の日本の女は労働を嫌がっているのに
それを正当化されては困る
労働力不足になってしまう

子持ちで専業主婦、いいんじゃね？
子供の体調を理由にくそ忙しい繁忙期に何日も仕事を休む奴よりずっとマシ。

.
北欧の男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、
現実には何をもたらしたか。　まず、「たいへんなコスト」がかかることが判明した。
最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、
そして人件費をまかなうためには、「高額の税金」を必要とする。

家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。
ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。多くがパートの仕事しかないからである。

家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。

この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。

【元東京女子大学教授日本ユング研究会会長　林道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
.

>>8
ほんこれ

この意見を正論と見なせないなら、安倍首相は右のルーピーと呼ばれても仕方ない

「外から仕事とってくるのも造るのも販売するのも経理するのも人事的なこと決めるのも
すべての社員が出来る　その時やれる者がやるようなシステムにします」なんて経営者どこにいるよ？
家庭だって同じこと

264 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2012/07/14(土) 10:38:13.92 ID:o9kWYTOP
女性誌には｢自分らしい生き方｣とかいうお題目で､
30代独身を肯定するような記事がいろいろと載ってる｡
「それこそが先進的で現代的な生き方だ」と言わんばかりに｡

私はそういう雑誌で編集やってたことがあるから本当のことを書きますけど､
作ってるほうはそんなこと信じちゃいません｡
ライターともよく話しました｡
｢こんな心にもないこと、よく書けるな～｣
｢目的は現実逃避ですからね｡じゃなかったら、
30代独身女性は読んでくれないですよ｣

内心､「30代独身は終わってるよなぁ」と思いつつも､
30代独身ライフを賛美する記事を掲載する｡

でもね､そういう特集を掲載すると反響がいいんですよ｡
｢私の生き方は間違ってなかった｣という読者カードが山ほど届く｡
間違ってるって(笑)｡

まあ単なる売れ残りに、自己肯定の機会と人生への夢が与えられるし､
たとえウソの企画でも、勘違いしてくれれば発行部数が上がるからいいけどね。

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わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。

また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。

子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。

待機児童の大半は非正規就労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。

そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０～２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。

http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html　(☆←トル)
.

>>14
ヒスだろ

>>8
実際は誰も、て訳ではないのがなー
子供といるより社会で働く方が好きな女もいる。
得てしてそういう奴らの方が、公共における発言力を持っているから、糞フェミがのさばる

子持ちといえばシシャモしか思いつかん

母親が家に居ると思うと安心する

>>24
子供がいても働きたい人は働けばいいしそういった人を支える仕組みも必要
ただ本当は子供といたいもっと産みたい人が経済的理由から
それを諦めるしかないのはおかしいと思う

.
安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。

経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。

男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。

それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。

しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。

はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。　

今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学経済学部教授　鈴木亘】

>>22
0歳児で400万も税金つかっとったのか、
あまりにもリストラされて旦那の稼ぎが少なくて
6ヶ月から3歳半まで安い公立保育園にフルで子供入れてたわ
保育料月に2万ぐらいだったけど時給800円の仕事だから月に10万も稼げんかった。
保育園で風邪とか感染して1ヶ月入院した時は乳児医療で3回ぐらい
全額タダになったから助かった。

>>3

>>27
とは言っても、今は女性が働く前提の社会システムになってる
どっちでも好きな方を選べるようにするのは理想だが、
無自覚なマルクス主義者が幅を利かせてる現状では難しいだろうな

市場の自由競争に任せれば男は仕事、女は家庭に自然にむかう。
そのほうが効率的だから。

昔の日本のやり方が正しかった証明だ。

IBM,GM,HP,Yahooなどが女性社長だからな。
日本は富士通トヨタ松下などが女性社長になってから家庭回帰とか考えろ。

.
私の研究は、博士論文の指導を受けた経済学者でノーベル賞経済学者の
ゲーリー・ベッカー・米シカゴ大学教授が示した『家庭内分業』という考え方に基づいています。

社会学的なテーマを経済学で分析し、貿易理論を応用すると、『家庭内分業』が“是”となる。
ベッカー教授の理論はイデオロギーではなく、“比較優位性”という経済学的な議論に過ぎません。

比較優位性を社会の現象に応用して考えると、夫と妻のうち、どちらが家庭に専業し、
どちらかが仕事をするべきだという『完全分業制』を“支持”することになるわけです。

なお、『女性＝家庭』という価値観は、国際比較調査でも確認されています。
米国で権威ある社会学者が2011年“Happy Homemaker”(幸せな専業主婦)という論文を発表しました。

この研究では、欧米諸国を含む28カ国の国際比較調査のデータを使い、仕事をしていない既婚女性、
つまり専業主婦の方が、仕事をしている既婚女性よりも幸せだということを実証しました。
“Social Forces”という権威ある社会学の学会誌に載りました。

女性の労働市場参画でも仕事したくない女性も結構いるのが現実で、どの国の社会でもそうです。
そういう人たちまで無理やり仕事させると非効率を生むので、経済的にも意味がない。

僕の日米比較の調査でも、日本人の女性は自分が仕事をしていると
不幸だと感じているという調査結果が出ました。
欧米においても、先ほど話した国際比較調査の結果に出ているように、
仕事をしていない女性の方が幸福でした。

制度に関して、海外ばかり見ると日本のモデルや文化的背景を無視して、
無理やり変えなければいけないと思い始めてしまいがちですね。
米国がいい、スウェーデンがいいと安易に考える前に、
自分たちの文化的基盤に根ざしたモデルを模索してほしいものです。

【米テキサスA＆M大学社会学部准教授　米シカゴ大学社会学博士（Ph.D.）小野浩】
〔『やはり、専業主婦の方が幸せなのか？“比較優位”理論から見た夫婦の分業』：日経ビジネス〕

田母神俊雄
https://twitter.com/toshio_tamogami/status/449993107308699648
ウーマンリブ運動が起きたのはロスチャイルドやロックフェラーが、
女性が働くようになれば女性からも税が徴収でき税収増になる、
また女性が働けば家庭教育が困難になり公教育に頼る、
そうなれば子供たちの洗脳教育がやり易いと考えたからです。
その結果が現在の女性の社会進出であり、少子化なのです。

>>29
400万ぶっ込んで時給800円のパート主婦の子供を預かるって絶対間違ってるだろ
それで保育利用した母親の手元に10万も残らないってアホか

これは地下資源や国土面積の豊かなアメリカだからこそできるんだよ
日本は上記のいずれもないから無理
あくせく働かなければならない

>>25
鰈｢･･････｣

.
少子化問題をどう解決したらよいのか？
実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。
若い男女の大多数が然るべき年齢の内に結婚し、2､3人の子供を生み育てる様になれば、それで解決です。

実際、昭和50年頃まではそれが普通だったのです。
当時は、私も近所のお母さん達もフーフー言いながら2､3人生み育てていた。　それが当り前だったのです。

もし、このあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。
ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。
そんな事をすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」
…という声がわき起こってくるからです。

でもこれは全くおかしな話です。　というのも、以前のあたり前を突き崩し、
個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
例えば、「男女共同参画社会基本法」では「性別による固定的な役割分担」を反映した、
「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退ける様に、…と謳われています。

それは、「女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、
外に出てバリバリ働くよりも、そちら(出産･育児)を優先しよう。
そして、男性はちゃんと収入を得て妻子を養わねばならぬ」、
…という『常識』を(共参法は)“退けるべし”、という事なのです。

実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、極めて“自然”なものなのです。
妊娠･出産･育児は圧倒的に女性の方に負担が掛るので、生活の糧を稼ぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。
ことに人間の女性は「出産可能期間」が“限られて”ますから、
その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、「出生率は激減」するのが当然です。

そして、「男女雇用機会均等法」以来、政府行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。
政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。　それなしには日本は確実に滅ぶのです。
【『年頭にあたり“あたり前”を以て人口減を制す』埼玉大学名誉教授　長谷川三千子　“正論”『産経新聞』】
　ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm

当時は大卒女子なんて少しだったのに今は多数いるだろ。

子どもは母親が一番なんだよ。
哺乳類はみんなそう。

子どもは母親が一番
男は若い女が一番
なのは真実だろうがキリがないだろ。

どこで我慢するかだ。

やはり女は、女らしく家庭をまもる事が第一

やはり男は、男らしく若い女と浮気して活力を得るのが第一

自宅で好きな時間に仕事が出来て実家の母が育児を手伝ってくれるのが理想だね。
イクメンは大失敗だわ。無職の父親ですら家事育児をしないんだから。

主婦男って、実績有り得ないだろ