【社会】急に出てきた「子育て給付金」 なぜあまり報道されない？

★急に出てきた「子育て給付金」 なぜあまり報道されない？
THE PAGE 4月1日(火)15時7分配信

「子育て世帯臨時特例給付金」という耳慣れない言葉が、ネット上を中心に話題になっています。
4月の消費税増税にあわせて子育て世帯を支援する措置で、子ども1人につき1万円が給付されます。
ただ、この「子育て給付金」をめぐっては、歓迎する声が多い一方で、「申請しないともらえない」
という制度への不満や、そもそもメディアの報道がほとんどないのではないか、という声もあります。
「子育て給付金」とはどんな制度で、あまり広報がされていないというのは本当なのか、みてみましょう。

◆児童手当の受給者であることなどが条件
「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省はHPで次のように説明しています。

＜平成26年4月から消費税率が8％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、
子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として行うものです。＞

給付対象は、2014年1月分の児童手当の受給者で、かつ2013年度分の所得額が児童手当の所得制限額に
満たない子育て世帯で、子ども一人につき1万円が給付されます。具体的な申請手続・申請期間は
まだ決まっていませんが、申請先は、原則として、2014年1月1日時点の住所地の区市町村となります。
>>2より

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000012-wordleaf-pol

>>1より
◆ほとんど報道されていない？
この給付に関して、ほとんど報道されていないのではないかという指摘があります。
もちろんまったくないわけではなく、例えば読売新聞では2月12日付けの「消費税8％…臨時給付金、国民の4分の1対象」で、
消費増税の影響が大きい家計の負担軽減策のひとつとして取り上げられています。

他紙でも同様な取り上げ方で、この給付金制度そのものを取り上げた記事というのは、あまりない。
東京新聞で「離婚で受給できない恐れも　消費増税の子育て一時金」（1月9日付）「厚労省が子育て一時金で説明会　
DVで別居、被害の親に支給」（1月10日付）などの記事がありますが、どちらも共同通信配信の記事です。

給付制度についてメディアが主体的に報じているという姿勢はあまり見られないようです。
支給時期、申請手続きなどがまだ決まっていないため、大きく報道しようがないという面もあるかもしれません。（以下略）

所得制限でもらわれへん。
なんでゼーキンようさん払ってんのにもらわれへんねん。
おかしいわ。

　
330 ：可愛い奥様：2009/06/25(木) 18:52:54 ID:gsPnWeZl0
>>329
これは自民党ＧＪだね。
うちの周りにも母子家庭いるけどさ、本当たいへんそうなんだよね。


332 ：可愛い奥様：2009/06/25(木) 18:53:56 ID:gsPnWeZl0
>>329
あ、民主が決めたのかこれｗ
それじゃダメだ。
財源はどうするんだって話。
無限に金が湧いてくるわけじゃないんだからさｗ

.
　　かつて、『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいた』(最近は晩婚化不妊で微減傾向)から、
　“少子化”の要因は、『女性の社会進出』促進による“非婚化”や“晩婚化による不妊”である。

　> 完結出生児数の推移を見る限り、70年代半ば以降の少子化の原因を、
　> 夫婦が持つ子供の減少に求める事はできない(『出生動向基本調査』国立社会保障･人口問題研究所)。　
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080603010241

　> そこで、第二の少子化の主因を“未婚化”と“晩婚化”に求められることになる。

　> 婚姻率を見ると、1970年代から一貫して下落している。
　> (『婚姻件数及び婚姻率の年次推移』内閣府)
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175010

　> 同時に、晩婚化も進んでいる(『人口動態統計』厚生労働省)。
http://f.hatena.ne.jp/kihamu/20080518175012

合計特殊出生率低下の要因を分析するためには、
5歳階級別(15〜19,20〜24,25〜29,30〜34,35〜39,40〜44,45〜49歳)に分解して観察する。

最も子供を生む年齢階級は25〜29歳、次が20〜24歳であったが、
この階級の出生率は、減少傾向が続いており、
その代わりに30〜34歳が増加し、平成15年には25〜29歳とほぼ同じになった。

子供を生む年齢が“高く”なり、出生率が“高くならない”ことが少子化の原因と考えられている。

　> 日本産婦人科学によると、不妊治療で最も強力な治療である体外受精においての妊娠率は、
　> 女性の年齢３５歳からは著しく、４０歳を超えると体外受精でさえ厳しくなります。
　> “現代社会”は『仕事を持つ女性』が“多く”、『晩婚傾向』にありますが、
　> “加齢”に伴って卵巣機能があまり低下すると、体外受精などの高度な不妊治療を行っても、
　> “妊娠に至らない”可能性があるということを、十分理解していただきたいと思います。
http://town.sanyo.oni.co.jp/ledya/doctor/news_detail/67

その金は各家庭から税金として取り立てられたのち
手数料として官僚や政治家の取り分に加えられた余りだけどな

金額が少なすぎるわ。何の効果もないだろ

1万円で何ができるんだよｗ

.
なぜ、これほど日本は人口が減ってきているか。
そこが「今はどういう時代なのか」を知る大きな手がかりなんだと思う。
人口が減ったというのは、誰でも知ってて、これは大変だ、増やさないといけないとか言ってるじゃない。
でも、ちょっと待てよと。人口が減るとはどういうことなんだと。

一番簡単な答えは、少子化。
将来に対する不安が増したとか、若い世代の就職難や所得格差など、
経済的な理由がその原因にあげられるけど、でもそれは本当の原因じゃない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
アフリカやアジアなど、貧しくても子だくさんの国はいくらでもある。
日本だって昔は、貧乏人の子だくさんだった。 だから少子化の原因は経済的な理由だけではない。
じゃ、将来の不安かというとそうでもない。
戦時中、つまり将来が不安だった頃の日本の出生率は非常に高かった。
「社会の景気情勢と子どもが増える増えない」というのは“直接的な関係がない”ってことです。
もっとほかの深い理由があるんだけど、誰もそれについて言わないから、じゃ僕が言いましょうと。

それは、家族が変わったということだと思う。 家族が壊れた。
時代社会が成長し発展するプロセスの中で、
共同体としての家族のあり方が“個人主義的”なものへ変わってしまった。
家族の形は解体する方向に進んでるからどんどん婚期は遅くなる。
2006年頃から結婚年齢は上がっていて、離婚率もきれいに上がっている。
それは何を意味しているかというと、“家族を壊す”方向へ向かっているということでしょ。

なぜ、社会の進歩は、人口減少を伴うのか。
民主主義が進展し、経済成長が進むと人口が減少するのかについては、さまざまな見解があるだろうが、
それらが人口減少フェーズと密接な関連を有していることは、
歴史人ロ学者のエマニュエル・トッドらが集めた統計が雄弁に語っている。
エマニュエル・トッドは、民主主義の進展プロセスのなかで、
女性の識字率が向上し、社会的な地位が上昇すると結婚年齢が上昇し、少子化傾向になると述べている。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【立教大学 特任教授　平川 克美】

話題沸騰中
▼▼▼▼　　
http://wc-car.mustsee.jp

貧乏人手当てじゃないの

今の鬼女板ってヒゲ奥が多くてやだ

ツイッチ　検索結果
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=twitch&ei=UTF-8

ツイキャス　検索結果
http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?tt=c&ei=UTF-8&fr=sfp_as&aq=-1&oq=&p=%E3%83%84%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%A3%E3%82%B9&meta=vc%3D

　 　 　 　 　 　 　 ／　　　　　丶　 　 　 　 　 　,ｨ　 / /!　 `'⌒丶ヽ
　 　 　 　 　 　　/,-,//.- ﾊ -､ヽt 、 　 　 　 　 {|　//　 i _,ヽヽ＼＼i
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　 　 　 　 　 　 　l ﾞﾄ､　 ∩　 ノﾅ'ﾞ´_.フィ´ 　 ミ《 　 ハ　 　∩　 ノ|.二と　l-‐'
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　 　'---'- 二二 ー' /イl丶　 　 　 　 　 ∠.....二二 ー' ,イl丶
　 　 　　　＼　厶　´　 l.二ヽ　 　 　 　 　 　 　ヽ厶下´　ﾄ.ニi.
　 　 　 　 　 ＼/|￣liーi┘ ＼', 　 　 　 　 　 　 　 i￣li￣l￣＿＼
　 　 　 　 　 /´l!　/l　 l ＿＿__',　 　 　 　 　 　/´ｌ'　/l　 |￣　 ￣丶
　 　 　 　 　{__9'￣ l　 |　 　 　 　 　 　 　 　 　 {__9￣ l 　!
　 　 　 　 　 　 　　l　 |　 　

え、まだ「●●●、●■●■」？

>>8
うまい棒１０００本買える

>>9
性欲を満たす手段が増えたせいだろうな。

.
フェミニストは「諸外国を見わたせば、25〜34歳の女性の就業率が高い国で出生率も高い」など、
「男女共同参画社会の実現＝出生率の回復」という図式を流布してきた。
この種の国際比較データをちらつかせた論法は、今やジェンダーフリー派の常套手段とも言える。

こうした主張には、実は一つの出所がある。日本人口学の権威と言われる阿藤誠氏だ。
氏は『現代人口学』（二〇〇〇年）という著書に、「女性の労働力率と出生率」
「男性の家事・育児分担度合いと出生率」「同棲・婚外子の割合と出生率」が、
「正の関係」にある事を示す統計図を掲載し、「(先進国では)女性がリプロダクティブ･ライツをもち、
男女共同参画の理念が浸透し、個人主義が徹底している国ほど出生率が高い」と主張した。
その後、これらのデータは多くが使い回され、「トンデモ少子化対策論」の格好の論拠となってきた。


しかし、この統計図について、幾つかの重大な疑問が提示されている。
まず、選択された１３カ国の国々の出生率の幅は、「何れも一・一から二・一の間」であり、
「全世界的規模でみれば、しょせん“出生率が低い国同士”を比較しているにすぎない」事実である。

次に、「統計学的にみれば13カ国という“少ないサンプル”で相関係数を計算する事にそもそも無理」がある。
「相関係数」とは、二つの変数の関連性を示す統計学上の指標であり、サンプルが多いほど客観性は増す。
現在、ＯＥＣＤ加盟国は30カ国あるが「なぜ13カ国のみが取り上げられたのか？」という話でもあるわけだ。

この点の統計学上の不審から、出生率が判明しないメキシコを除くOECD24カ国のデータを集計し直すと、
阿藤氏のグラフとは逆の結論、すなわち『女性労働力率が高ければ高いほど出生率は低い』ことに、
なるのが判明した。　これは、われわれの常識とも一致する結論と言える。

では、なぜこんな矛盾する結果となったのだろうか。　結局、阿藤氏の統計図には、
「女子労働力率が平均より低く、出生率が平均より高い国々」が1つも選ばれていないという事に行き着く。
つまり、対象国が“恣意的”に選ばれた可能性が高いのだ。

【日本政策研究センター『明日への選択』平成17年4月号】
http://www.seisaku-center.net/node/284
.

マスコミは左翼の手柄にならん事は国民に広く周知させたくない悪癖が有るからね

マスコミが広報せず居ながら
後になってから公報が足りなかったみたいに言い出す可能性も

金無くて子供を諦めたうちには2万下さい
お願いします

.
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した。
ソ連政府はその原因を家族にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」こととした。
そして、『全女性の労働参加』を進め、家事や育児から“解放”し、子供を『託児所』などで育てた。
　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
我々が日常と感じる「母親が子供の食事の支度や世話をする」光景が、
ソ連の国中から消え失せてしまったのである。

しかし、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
1934年頃になると、それが社会の安定と国家の防衛を脅かすものと認識され始めた。すなわち･･･

�@『女性の社会進出』による“非婚”と“離婚”（1934年の離婚率は37％）の結果、「出生率が急減」した。
　 それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。

�A『事実婚･重婚･姦通の合法化』で、“家族・親子関係が弱まった結果”、「少年非行が急増」した。
　 １９３５年にはソ連の新聞は愚連隊の増加に関する報道や非難で埋まった。
　 彼らは勤労者の住居に侵入し、掠奪し、破壊し、抵抗者は殺戮した。
　 汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
　 学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。

�B『性の自由化と女性の解放』という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
　 弱者と内気な者を痛めつけることになった。何百万の少女たちの生活がドン･ファンに破壊され、
　 何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。

こうして、1934年には、国家はこのような混乱の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。

※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）　論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
　（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。

http://www.oct.zaq.ne.jp/poppo456/in/b_cobet.htm

報道したらあべの後押しになるからな

てか推定支給対象者には自治体から案内と申請書が送付される、ってなってるじゃん

>>3
うちもやわ。高額納税の家庭は何かと損。
同じ子育て頑張ってんのに

.
★犯罪数が人口当たり 【アメリカの４倍】 【日本の１０倍】。
　【強かんが日本の２０倍以上】 【強盗が日本の１００倍である】
　(武田龍夫『福祉国家の闘い』中公新書、二〇〇一年、一三四ページ)。
　『なんとスウェーデンという国は世界に冠たる“犯罪王国”なのだ。』


【離婚率】人口１０００人あたりの離婚件数（人）
　日本　１．５８　　　　スウェーデン　２．２２
【婚外子割合】
　日本　２．０％　　　　スウェーデン　５５．４％　　

結婚した半分以上が離婚する。 ３人に１人が私生児。
女性の社会進出の実態はその７割が派遣・パート雇用。
在留外国人が自治体を組み、生活保護受給者で溢れかえ自国民がその重税をまかなうという状況。


高崎経済大学 八木教授『反「人権」宣言』によるとスウェーデンの結婚･離婚に関して次の様な記述がある。

都市部では一番多いのが母子家庭、二番目が「混合家庭」(離婚後2年以内に30パーセントが再婚するが、
再婚夫婦は互いに連れ子を伴うため、家族が「混合」する)で、
三番目にやっと昔ながらの両親揃った普通の家庭が位置付けられ、四番目が父子家庭である。
「混合家族」については前の結婚相手との間に生まれた「マイ・チルドレン」と、
再婚相手の連れ子の「ユア・チルドレン」、そして再婚相手との間に生まれた「アワー・チルドレン」、
これら三種類の子供が一つ屋根の下に混合して暮らすことになる。

ＳＩＦＯ(スウェーデン世論調査機関)という代表的な世論調査機関が行った調査では、
スウェーデン人の７０％がストレスに悩んでいる。
今は若者の自殺が増えている。 自殺者は毎年ほぼ２０００人だが、
そのうち４分の１の ４〜５００人が１５〜２９歳である。

http://akiran1969.iza.ne.jp/blog/entry/2099943/

>>1
濡れ手に粟

日本はいい年した独身に対して寛容過ぎ
海外じゃ成人して独身のままだと奇人扱いで人として認められないほど見下される
だからどんなにクズでも恋人なり配偶者なりいるわけ、潜在的な父母としてカウントされるから

私は独身がいいとか、作れるのに子供はいらないとか言う夫婦は
自分らが社会の一部であることを自覚すべき

公共サービスや公共のインフラはお前やお前以外の日本人が働いて
税金や社会保険として国に納めて巡り回ってるんだよ
特にお前の将来の年金は
お前の子供を含めた次の世代が、彼らが生まれた瞬間から背負う債務

私は独身がいいとか子供はいらないとかほざいて将来の公共サービスに貢献しようとせず
当たり前と言わんばかりに
現存のサービスの恩恵を享受するのは自分勝手で我儘この上ない精神

私は独身がいいとか作れるけど子供はいらないとか言うなら
社会の一部である必要はないんだから無人島に言って自給自足してこいよ
独身は多めに税金納めてるとか言って生殖能力があるのに子供を残さないお前も
社会の一部である必要はないんだから無人島に言って自給自足してこいよ

日本は自分勝手で我儘な独身チャイルド成人を軽蔑すべき
メディアのバカな独身ライフエンジョイ記事で自身が独身であることを正当化するなチャイルド成人

.
北欧の男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、
現実には何をもたらしたか。　まず、「たいへんなコスト」がかかることが判明した。
最初から分かる人には分かっていたことだが、公的機関の建物を建て、維持する費用、
そして人件費をまかなうためには、「高額の税金」を必要とする。

家庭の中で家族の介護をしていた女性達は、公的機関の職員となって他人の親を介護する様になった。
なんのことはない、「税金を払って、そこから介護手当をもらっている」ようなものである。
ちなみに、「税金や保険料は給料の約半分」だそうである。
それで仕事や給料での男女差別はなくなったか。 なくならない、と女性たちは苦情を言っている。
賃金は女性の方が34パーセントも低いと。 多くがパートの仕事しかないからである。

家庭教育は軽視され、子どもは早くから自立を強制される。
H・ヘンディン教授の報告書によると、スウェーデンの女性は、子どもに対する愛着が弱く、
早く職場に戻りたがり、その為に子供を十分構ってやれなかった事への有罪感があるといわれる。
しかし、子どもにとって、これは不安と憤りの深層心理を潜在させることになる。
ヘンディン教授は「自殺未遂者の多くは、母性の希薄さを中心に生まれる男女関係、
母子関係の緊張という心理的亀裂ないし深淵」を指摘している。

では、北欧型福祉モデルはなぜ破綻したかのか。 それは産み出した思想が間違っていたからである。
その思想とは、「子育てや老人介護を家庭の中でやると、必ず女性が損をする、
だから、社会(公的機関)が行うようにすべきだ」というものである。
その背後には、「男女の役割分担は悪である」というのが、その基本的な考え方である。

この考え方の中にこそ、北欧型福祉モデルが“破綻”した根本原因が潜んでいる。
第一の間違いは、男女の役割分担を『得か』『損か』で見るという発想。
「損か得か」という発想そのものが貧しいと言うべきだが、そもそも男女の異なる種類の仕事を、
『得か』『損か』という視点から見て、女性の方が損だと簡単に決め付けること自体がおかしい。

【元東京女子大学教授 日本ユング研究会会長　林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/femi11.html
.

1万円使ったうちの８％の消費税分は回りまわって地方公務員の給料になります

.
わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。

また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。

子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。

待機児童の大半は非正規就労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。

そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０〜２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
　　　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。

http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html　(☆←トル)
.

>>25
未亡人かも知れんしな。

独身者は怪しからん！
実は未亡人です。
ですよねー！

子どもを産まないのは社会人として失格。
実は子宮がんで産めないんです。
ですよねー。

>>3
結局、貧乏人が言う「金持ちから取れ」に(部分的に)従う形だよね。
少なくとも消費税20%ぐらいにはしてほしいわ。早急に。
んで、他の税率をちょこっと下げて欲しい。




しばしば「相続税は100%にしろ」とか言うバカがいるじゃん。
己の才覚と努力で稼いで、愛する妻や子、あるいは孫に
良い生活をさせたいという、人として当たり前の情を蹴散らす話だよな。
近しい者や家族への思いやりを否定しないと共産主義者にはなれない。

盗る立場の奴は盗られる立場の奴より数が多いから困る。
クズも人格者も高額納税者も生活保護受給者も「ひとりに一票」だと
結局「他人の財布に手を突っ込もうぜ！」で意見がまとまるからな。

盗るばかりで盗られる心配の無い、寄生虫はラクでいいよなー。
ただ、皆が皆、盗られるのは馬鹿馬鹿しい、オレも盗る立場に
なるぜ！もう働かない！…となると、最終的に「みんな平等」に
なるにはなるが、「等しく貧乏に」なるんだよな。
だから共産主義という「新興宗教」は、どの国で実践しても必ず失敗する。

まだ受付開始してないし
日程も明らかでない

.

　　　 ★☆★『保育施設を増やすのが最善策だという考えが依然として蔓延している』★☆★


最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1364人の育っていく過程を
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。

それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに乱暴に振る舞ったり、先生に反抗したりする傾向が強かった。
週10時間以下の子どもが幼稚園で問題行動に走るケースは6パーセント以下だった。

対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ。子供の性別や家系も結論に影響しなかった。
この結果は、「子どもが乳幼児期に安易に夫婦が共働き」をし、
「子どもは他人に預ける」というアメリカ-スウェーデン方式がいかに“危険”かを示している。

アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。

乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
その後の人格形成がうまくいく。　母子の愛情による繋がりが、
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。

保育園を増やすのが善政だという考えが、依然として政界に蔓延している。
「夫婦別姓･配偶者控除の廃止など“家族単位”を“個人単位”にする悪法を成立」させ様として、
フェミたちが依然として画策しているのである。

“フェミニズム”とは、家庭における主婦の日常を軽蔑し、仕事など外の活動に価値があると見なす。
そのことは、もっとハッキリと言えば、『専業主婦をなくせ』という意味なのである。
「家族から女性が解放される」為に『家族の解体』を謳っている“マルクス主義”だというのは明瞭である。
【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】

低所得者向けの「現金還付」と同じなんだろ

>>29
未亡人だから何？
再婚すれば良かろう。

子宮ガンで産めないんです？
本人たちが望んでも子を授かれないんだったらそれはしかたないだろう？
たとえば一定の割合で障害者も出るが、それは「社会全体の皆で支える」のが妥当だ。
それとも何か？不具者は即刻駆除ってか？
誰だって明日にも障害者になる可能性がある。自分でなくとも自分の身内とか。
そういう事を考えれば、「皆で支え合う」ってのは妥当なところ。

25が言っているのはそういう特殊なハナシでもなかろう。

お国に「○○歳までに婚姻し、○人の子を設けること」などと
義務づけされるなんてナンセンスの極み。
とはいえ、わずか20年ほどで次世代の生産者となる「子」を
産み育てるってのは、カネに換算できぬほど偉大な事業。
それを「一部の者で負担」するのではなく、「皆でシェアする」から
社会は成り立ってきたし、成り立ってゆくんだよ。
もしも日本の次世代労働者人口がカスみたいな数になったらば、
あるいはいよいよ回復不能なほど少子化が進んだらば、「円なんて紙屑」になるわ。

.
主婦は“一家の要”であり、『家族や地域の絆を保つうえで重要な役割』を果たしています。
また、子供の乳幼児期に母親が自分の手で育てることは子供にとっての幸せであるだけでなく、
母親自身にとっても、お金に換えることのできないかけがえのない体験ではないでしょうか。

専業主婦は、『“国の保育政策の恩恵”にあずかることなく』
自分の手で子どもを育て、『家庭や地域を守る役割』を果たしています。
無償で家庭や地域を支える専業主婦の存在はどれだけ子供の心や人間社会に潤いを与えてきた事でしょう。
これまで国家の基盤である「当たり前の生活」を支えてきたのは「妻の心」「母の心」であることを、
働いている女性自身も再認識する必要があります。

また、子どもを保育園に預ければ、「保育料の半分は税金」で賄われ、
「保育施設にも“膨大な公費”が投入されている」のですから、
年金の負担の有無だけを見て不公平と決めつけるのは、あまりに一面的な見方です。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html　(☆←トル)

配偶者控除は年間所得１０３万円以下の妻にしか認められていないため、
専業主婦やパート主婦の優遇だと見なされているわけですが、
これは憲法で保障された最低生活費控除であり、決して優遇税制などではありません。

国民はすべて、基本的人権である生存権を保障するため、一年間に得た所得のうち、
生活に最低限必要な分には課税されないことが定められています。
所得税と住民税の「基礎控除」がこれに当たりますが、専業主婦にはその代わりとして、
世帯主の所得に対する「配偶者控除」があり、控除額は基礎控除と同額の38万円で、
これを廃止するということは、専業主婦の生存権を奪うことになるのです。

また、共働き家庭の妻には、サラリーマンの必要経費である「給与所得控除」、
自営業者の妻に対する「事業専従者控除」がありますが、
片働き家庭にはこれに当たる控除が夫1人分しかありません。
専業主婦は、育児や介護を自前でこなし、無償で家庭や地域を支えていることを考えれば、
現在の税制ではむしろ不遇といってもよいでしょう。
http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-31.html　(☆←トル)

子供手当に定額給付金。なんで同じ轍ばかりふむのやら。

こういうのって、一人頭五万ぐらいばらまいてから効果でるもんだよ。

.
●『男女共同参画』で女性は働くばかりが推奨され、結婚、出産･育児の無価値が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむこと」ばかりを考え、
　 「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。
●政府が男女共同参画や女性の自己実現を奨励するなどという“これまでの方針を転換して”、
　 「“結婚”“出産･育児”そのものが女性にとってどれだけ“意義深い”ものであるか」を説くと共に、
　 『家庭育児』を支え推進していくようにしなければ決して子供は増えない。
　 【高崎経済大学 地域政策学部 教授　八木 秀次】


日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。

また、生殖医療技術が進歩した今日では、不妊に悩む夫婦にとって不妊治療に妊娠・出産の願いを
求める事も多いが、不妊治療のうち体外受精における妊娠率は“３２歳過ぎから急速に低下し始め”、
４０歳以上での妊娠はなかなか困難であるともいわれている。若いうちに結婚・出産していれば
不妊治療をしなくても済んだと思われる人たちが増えているとの指摘もなされるところである。

　　妊娠・出産には年齢が大きな要素を占めていることは明らかであるが、
　　少子化の背景には、晩婚・晩産化があることを政府は認めているものの、
　　妊娠･出産には適齢期があるという医学的観点からの指摘については、
　　少子化白書等を始めとして殆ど触れられていないのが現状である。

　　政府として、その様な指摘をするのは女性に対して、
　　産めよ増やせよという政策を奨励する事になりかねないとの懸念がある。
　　文部科学省の担当者は「早く産んだ方がいいというメッセージになりかねず、
　　不妊についてどのように教えるかは難しい」と答えている。

　　なお、妊娠・出産の適齢期の広報啓発ついては、
　　今次の男女共同参画基本計画にも盛り込まれていません。
　　http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-47.html 　(←☆トル)

>>34
人にはそれぞれ事情が有るってことだ。
ミスタークリーンじゃ上手くいかない。
お前の倫理もワンノブゼムだと自覚するべし。

一万貰ってもな

>>39
バカだなあ。世の中には「規範」ってもんがあるんだよ。
それぞれの時代、それぞれの国が持つ文化に応じた。

「あれも「ひとつの意見」これも「ひとつの意見」どれもこれも
意見であれば同じ価値』とはならない。
そんな当たり前のこともわからんのか。

事情は個別に色々とあったとしても、「子を産み育む」ってのは
成人として当然のこと。

なにが「ミスタークリーン」だ。当たり前のことが「クリーン」って、
お前の脳味噌ってどうなってんの？

.
少子化問題をどう解決したらよいのか？
実は、解決法そのものはいたって単純、簡単です。
若い男女の大多数が然るべき年齢の内に結婚し、2､3人の子供を生み育てる様になれば、それで解決です。

実際、昭和50年頃まではそれが普通だったのです。
当時は、私も近所のお母さん達もフーフー言いながら2､3人生み育てていた。　それが当り前だったのです。

もし、このあたり前が、もう一度あたり前になれば、人口減少問題はたちまち解決するはずです。
ところが、政府も行政もそれを大々的に国民に呼びかけようとは少しもしていない。
そんな事をすると、たちまち「政府や行政が個人の生き方に干渉するのはけしからん」
…という声がわき起こってくるからです。

でもこれは全くおかしな話です。　というのも、以前のあたり前を突き崩し、
個人の生き方を変えさせたのは、まさに政府、行政にほかならないからです。
例えば、「男女共同参画社会基本法」では「性別による固定的な役割分担」を反映した、
「社会における制度又は慣行」の影響をできるだけ退ける様に、…と謳われています。

それは、「女性の一番大切な仕事は子供を生み育てることなのだから、
外に出てバリバリ働くよりも、そちら(出産･育児)を優先しよう。
そして、男性はちゃんと収入を得て妻子を養わねばならぬ」、
…という『常識』を(共参法は)“退けるべし”、という事なのです。

実はこうした「性別役割分担」は、哺乳動物の一員である人間にとって、極めて“自然”なものなのです。
妊娠･出産･育児は圧倒的に女性の方に負担が掛るので、生活の糧を稼ぐ仕事は男性が主役となるのが合理的です。
ことに人間の女性は「出産可能期間」が“限られて”ますから、
その時期の女性を家庭外の仕事にかり出してしまうと、「出生率は激減」するのが当然です。

そして、「男女雇用機会均等法」以来、政府行政は一貫してその方向へと「個人の生き方」に干渉してきたのです。
政府も行政も今こそ、その誤りを反省して方向を転ずべきでしょう。　それなしには日本は確実に滅ぶのです。
【『年頭にあたり“あたり前”を以て人口減を制す』埼玉大学名誉教授　長谷川 三千子　“正論”『産経新聞』】
　ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140106/fnc14010603200000-n1.htm

>>41
人が悪い自分は悪くないで思考回路停止してる典型

精神論乙と言った感じ

取る方は自然と取るくせに、渡す方は申請しないと渡さないとか

>>41
>>43

まあいいや。

25が言っているように、意図して子を設けることを避けている者は
無人島へ行くべき。

無人島だと初っぱなから厳しすぎるから無人島でなくともいいや。
淡路島かどっかを空白地にして、大サービスでインフラは今のまま
使ってもいいから子無しばかりが移住して「子無し共和国」でも
作ってみたらいい。(但し、インフラの維持は自分たちでしてね)

貧乏人子無しが足手まといだってのなら、金持ちの子無しばかりを
募って金持ち子無し限定の共和国を作ってもいいぞ。

せいぜい気楽な生活を楽しんでくれ。何年持つか知らんけどなｗ


皆で子を設け、育もうとしているからこそ「子の授からない者たち」を
支えることが適うのであって、あいつもこいつも…と子を設けることから
逃げてしまってはどうにもならん。ちょっと考えれば解ることだろうに。

ちょっと考えれば解ることなのに、考えようとしない(まさに思考停止)
だからお前はいつまで経ってもバカのままなんだよ。
精神論？どこが？精神論って言葉の意味わかってんの？？

.
私の研究は、博士論文の指導を受けた経済学者でノーベル賞経済学者の
ゲーリー・ベッカー・米シカゴ大学教授が示した『家庭内分業』という考え方に基づいています。

社会学的なテーマを経済学で分析し、貿易理論を応用すると、『家庭内分業』が“是”となる。
ベッカー教授の理論はイデオロギーではなく、“比較優位性”という経済学的な議論に過ぎません。

比較優位性を社会の現象に応用して考えると、夫と妻のうち、どちらが家庭に専業し、
どちらかが仕事をするべきだという『完全分業制』を“支持”することになるわけです。

なお、『女性＝家庭』という価値観は、国際比較調査でも確認されています。
米国で権威ある社会学者が2011年“Happy Homemaker”(幸せな専業主婦)という論文を発表しました。

この研究では、欧米諸国を含む28カ国の国際比較調査のデータを使い、仕事をしていない既婚女性、
つまり専業主婦の方が、仕事をしている既婚女性よりも幸せだということを実証しました。
“Social Forces”という権威ある社会学の学会誌に載りました。

女性の労働市場参画でも仕事したくない女性も結構いるのが現実で、どの国の社会でもそうです。
そういう人たちまで無理やり仕事させると非効率を生むので、経済的にも意味がない。

僕の日米比較の調査でも、日本人の女性は自分が仕事をしていると
不幸だと感じているという調査結果が出ました。
欧米においても、先ほど話した国際比較調査の結果に出ているように、
仕事をしていない女性の方が幸福でした。

制度に関して、海外ばかり見ると日本のモデルや文化的背景を無視して、
無理やり変えなければいけないと思い始めてしまいがちですね。
米国がいい、スウェーデンがいいと安易に考える前に、
自分たちの文化的基盤に根ざしたモデルを模索してほしいものです。

【米テキサスA＆M大学社会学部准教授　米シカゴ大学社会学博士（Ph.D.）小野 浩】
〔『やはり、専業主婦の方が幸せなのか？“比較優位”理論から見た夫婦の分業』：日経ビジネス〕

1万円使ったうちの８％の消費税分は回りまわって地方公務員の給料になります

名前だけ変わったってことか

自民が潰した子供手当てで良かったんやないか

>>6
ほんこれ

.
安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。

経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。

男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。

それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。

しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。

はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。　

今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】

>>45
聞くがそんな空論のどこに具体性がある。

子を産むべき。支えるべき。産まない奴は子供か馬鹿だ。
で終始言ってるだろうに。

やるならやってみろよ責任持ってさ
適当なこと言うだけの奴が一番腹立つ

笑いはしないよ俺は
やってみろよそれで皆が幸せになるならさ

俺も今日初めて聞いた。

子供を産んで育てることを否定するんじゃなくて、
それを絶対の規範として押し付けるのが問題だって言ってるんだけどね。
ライフスタイルの選択ってのは自由で有るべきだし。
産まない奴を見下すよりも産みたいって奴に産んでもらうような政策を提言したほうが、
最大多数の最大幸福に近づくような気がするなあ。

>>52
どんなご大層な「事情」があるのか知らんけど、そんなことは
いちいち「他人」である者にはまるで責任の無いハナシだよね。

とにかく子無し共和国でも作ってくれ。
子を持つ人々で構成されている社会に頼らないで済むように
なってから偉そうに講釈をたれてくれやｗ

他人の財布に手ぇ突っ込みながらご高説をぶたれてもねぇ。
こちとらの心にはまるで響かないね。

結局、安全地帯に身を置いておける現実があるから「空論」って
言って逃げちゃえるんだよ。実際にやってみ。「子無しを選択する
のは当然だ」と言い切る覚悟があるんなら。無ぇだろｗ

.
最近のフェミニズムは、完全に「働け」イデオロギーに凝り固まってしまい、
「女性はすべからく働くことを目指すべし」という思想になってしまった。
この思想は、「フルタイムで働きつづける女性」を当然のように前提にしている。
いまやフェミニズムは「働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

こうして女性の「働く」ことがなににもまして価値があるという観念が支配することになった。
一旦、「働け」イデオロギーが成立すると、その為に邪魔なものは全て価値を落とされ捨てられていった。

「母性」と「子ども」は捨てられ、「男性と同じ条件で働くこと」が“理想”とされた。
近代を批判することが好きなフェミニズムは、
近代イデオロギーにすぎない「働け」イデオロギーだけは批判しないで、“理想”にしている。

しかも、フェミニズムの中心的思想である「働け」イデオロギーは、
逆に、体制としての『資本主義』にとって、この上なく“都合のいい”思想になってしまった。
それは、「働け」イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」や「経営者」にとっては、これほど“都合のいい”ことはないのである。

そして、フェミニストたちは「多様な生き方」や「多様な家族形態」を認めよと言いたてているのに、
女性の生き方としての専業主婦という形態だけは全面的に否定し汚い言葉で貶め軽蔑を隠そうともしない。
専業主婦を選んでいる女性たちの最大の理由は「自分の手で愛情豊かに子どもを育てたい」というものだが、
それは「保育園に預けるべし」という言葉によって、あっさりと否定されてしまう。

こうしてフェミニズムからは、“母性”が大切なものだという考えは消え去ってしまった。
逆に「母性神話」「三歳児神話」という言葉が喧伝され、
「乳幼児にとってさえも母親は必要ない」という理論が振りまわされる。

結局、「家族から女性が解放」される為に『家族の解体』を謳っているマルクス主義だというのは明瞭である。
“女性すべて “を「外に出て働く人間」にしてしまおうという思想なのである。
【元東京女子大学文理学部教授　日本ユング研究会会長　 林 道義】
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/feminism4.html
.

>>54
皆でやってりゃこんにちの少子化には陥らなかった。
ライフスタイの多様性ってのに「子を為すか為さぬか」を
込んじゃってるのがそもそもの誤り。

皆でシェアしてたから成り立ってたんであって、オレも私もと
そういう便所掃除みたいな「やんなきゃなんないこと」から
逃げてりゃ世話ねーよ。

子無し50%、残りの50%で4〜5人産んで育てなさいってか？
そんなこと許容してたら子無しと子有りは「異民族」ぐらいの
意識の開き・文化の開きが出る罠。その両者はとても「互いに
手を取り合って支え合う」なんて集団にはならねぇよ。

>>55
なんかコロコロ変わるが
共和国がどうのこうの言ってた奴どこいった？

聞く耳無いなら壁打ちしてますってさきに書けよ
いらぬ体力使ったか


このスレは面白いのだけれどもね

>>57
そんなにいやなら子供なんて産まないほうが良かったんじゃねーの？ｗ
恩着せがましいよお前ｗ
子供を産む精神年齢に達しないうちに産んじゃうとお前みたいな大人子どもが出来るｗ
こんなに苦痛な子育てを国の為に我慢してやってるのに、
２ちゃんねらーどもは国にフリーライドしやがって怪しからんってかｗ
まあ実際税収は支出の半分以下しかないから、
金持ちも貧乏人も子持ちも小無しも税負担という面から見れば全員フリーライダーなんだけどな。

>>58
「精神論」だの「空論」だのいずれも単なるレッテル貼り。
但し、いずれも根拠の無いレッテル貼り。

「子を産むべき。支えるべき。産まない奴は子供か馬鹿だ。
で終始言ってるだろうに。」
というのなら、子を設けようとしないその「馬鹿」に対しての
淡路島作戦は空論と言って片付けんでほしいものですな。
提示されてもあいつら「それを現実にする覚悟は無い」んだから。

.
政府が推進する男女共同参画社会とは、左翼系フェミニストが期待しているような、
女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせる為の格差社会」 である。

全女性の労働参加を煽って、その潜在労働力が、労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても上がることはない。
女性労働者の待遇を今の男性労働者なみに良くするのではなく、
男性労働者の待遇を今の女性労働者なみに “悪く” することで男女格差を解消し、
同時に、国内の雇用の空洞化を阻止することが、男女共同参画社会実現の結果である。

女性の社会進出は賃金水準の切り下げを媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がればそれまで専業主婦でやっていけた妻までも、
家計を維持するために働きに出なければならなくなる。
そして、より多くの専業主婦が、労働市場に出れば、賃金水準はさらに “下がる”。
そうなれば、さらにより多くの専業主婦が･･･というように。

1999年から施行された改正男女雇用機会均等法では、男女の均等取扱いとひきかえに、
「女子保護規定」が “撤廃” され、女性の残業・休日労働・深夜業規制がなくなった。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが資本家たちの “本音” である。

1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は、女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが、
その後、 “下落” して、女性の非正規雇用労働者の時給水準に近づきつつある。
正規雇用と非正規雇用の格差が厳然と維持される一方で、正規雇用においても、
非正規雇用においても、男女の格差は縮小(“低い方”に収斂)しつつある。

雇用者は社会保険･福利厚生費を削減させ、かつ雇用の硬直化を防ぐ為に非正規雇用を増やしている。
企業は、非正規の雇用を増やすことで、一人当たりの労働時間を減らそうとしているわけではなく、
企業にとって重要でない 「従業員の一生の面倒を見ることを“放棄”」 しようとしているのである。
【一橋大学大学院 社会学専攻博士　永井 俊哉】

>>57
深い考察だなあ。

ミンスの子供手当てと同じ愚策を自民がするわけがないだろ。
これは安倍様を引きずり下ろすためにチョンマスゴミ、ミンス、日教組が仕掛けたガセネタだ。
引っかかる奴は情弱か売国奴。


って言わないの？ 安倍信者、バカサポ

所得になっちまうんでね？

>>59
馬鹿だなあ。
どこの誰が「お国のために…」ってガキを設けてんだよｗｗｗ
ビッグダディでも、ただ単に何にも考えずに子だくさんになっただけだろ。
で、結果的に社会に貢献したと。で、問題なのは子無しだろ。結果的に。

つまり、子を持つ者は「嫌々作ってない」わけで、言うならば
「子無しが迷惑」って言ってんだよ。

カネには替えられんぐらい貴重な「命」を社会に還元したと
考えればあの子沢山のオッサンは「ただ乗り」でもない。
逆に、いくら日本円でたくさん積もうが、子無しばかりの社会なら
いずれそのカネは無意味になる。そのカネを裏打ちする信用ってのは、
日々「無から有をつくっている労働者」が居てくれてこそだからな。
今日までは居てくれたけど、明日からは居ないではどうにもならん。

.
最近、雇用環境は若干の回復を見せていますが、これは量的緩和の成果ではないでしょう。
2013年７月の完全失業率は3.8パーセントで、４年９カ月ぶりの低水準となりました。
ここでも数字だけを見たら、雇用環境が大幅に改善しているように見えます。

ところが、被雇用者数の増減を雇用形態別でみると、契約社員、
パートタイマーをはじめとする非正規の雇用者数が2013年初めから大きく増える一方で、
正規の雇用者数は減少傾向をたどっています。

それを裏付けるように、４〜６月期の労働力調査でも、非正規雇用で働く人は1881万人となり、
四半期ベースで2002年の集計開始以来最多となっています。
要するに、アメリカと同じように、日本でも雇用の質の劣化が始まっているかもしれないのです。

インフレは貯蓄好きな日本国民の貯金を実質的に目減りさせることになります。
その一方で、外国人投資家は日本がインフレ国家になることを期待して、
日本株の保有比率を高めてきています。

そのせいか、日本企業の株主重視の傾向が強まってきており、労働分配率を引き下げて、
利益率を引き上げようと考える企業も増えていく可能性があります。
配当増や自社株買いで株主に報いようと強く考える企業が増えれば増えるほど、
労働者を「使い捨て」にする企業が増えるリスクは高まっていくでしょう。

国民の暮らしはだんだん悪くなる一方で、一握りの金持ちや大企業はまったく痛痒を感じていません。
その先にあるのはおそらく、「アメリカ型社会」の到来です。
国民の６人に１人が貧困層、国民の３人に１人が貧困層および貧困層予備軍に分類されるアメリカ、
人口の２人に１人近くがワーキングプアの状況にあるアメリカは、まさに「貧困大国」です。

安倍首相と黒田日銀総裁は、本人たちは意識していないかもしれませんが、
日本をそのような社会に導こうとしています。
【『東洋経済』2014年01月10日『中原圭介の未来予想図』】
http://toyokeizai.net/articles/-/28041
.

消費税は育児世帯に重税となり更なる少子化を招く
子供手当を増額すべき
三人目には月に五万円とか

毎月くれるならいいが一度だけじゃなあ
つか児童手当もらってる世帯には自動的に給付しろよ
なんでいちいち申請させるんだ

>>67
そんなことしたら他の人が重税になる

子供増やしたいなら、子供の数によって将来の年金受給額を変えればいいのに

>>69
子供三人生んでいる家庭は日本に貢献しているんだから

それとも少子化で移民ガンガン受け入れたいか？

.
　　　ホンマはなぁ、“アベノミクス成長戦略”『女性の労働参加推進』は、
　　　　労働市場が“供給過剰”になって賃金低下が促進されるんやでぇ〜！！

　　　　　-― ー 　、
　　　／ヽ　　　　　ヾヽ
　　 /　 　　人( ヽ＼､ヽゝ　　　アホがフェミにダマされよった！
　　.|　　　ノ ⌒,,　　⌒,,｀l
　　|　　 / 　 　　　　　　.|　　　 　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 /ヽ |　　 ＼　　　/　| 　 　 　 ／　　ホンでなぁ、“資本家”と“国”が目指してんのは、
　　 | 6`l ｀ 　 　, 　　、　| 　 　 ／ 男女を共に“低賃金”で働かせ、“育児の社会化”の為に、
　　 ヽ_ヽ 　 ､＿(､ _,)＿/ 　＜　　 “莫大な税金”を払わせる社会ちゅうこと、知っとった？
　　　　＼ 　 ヽJJJJJJ　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　)＼_ 　｀―'/
　　　 ／＼　 ￣|￣_　女性を家族から雇用主と国の支配下に置き換えるのがアベノミクスなんや！！
　　 （　ヽ　 ＼ー'＼ヽ


“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
「家庭における主婦の日常を軽蔑」 し、「仕事など外の活動に価値がある」 と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は、「女性を“市場社会”と“賃金労働社会”に奉仕」させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、“資本家”と“国家”が目指しているのは、 『男女を共に “低賃金” で働かせ』 て、
育児の社会化の為に“莫大な税金”を払わせ、家族を解体させて“個人単位”の社会にさせる為なのである。

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で労働義務というのが正しく、
“フェミニズム”による『全女性の労働参加』で、「働くことを強要された女性たち」は、
“限りある”労働市場を男性と“奪い合い”、貧困層を創ってしまったのである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　【 アラン・ソラル　『フェミニズムと消費社会』 より 】

>>65
社会のためにっていうのは＝お国の為にってことなんじゃねーの？
子供を産むことが純粋に個人的なことなら産まないことだって純粋に個人的なことになるから、
いちいち他人の生き方に文句言うなよってなるけど？

>>71
移民を受け入れない限り少子化は解消しない

児童手当月5000円増額ならわかるけど。
生活費20万円世帯なら、月6000円の負担増だろ。
一万円一回もらって何をすれというのか。貧乏人だからと言ってバカにするにもほどがあるわ。
仕事があるのに1万ごときで役所になど行けるか。行かなくてもいいにしろそんなことやってる暇ないわ。

最近じゃ、正規のほうが働かない

よって、その穴埋めとして、ﾏｼﾞ働く、社畜な非正規を雇っている。
クソな非正規は速攻辞めさせてね。

正規は結婚しない。非正規は結婚する収入と時間が無い。
よって少子化する。当たり前の話。
教育費とかの問題じゃない。結婚しないのだから、子供は産まれない

今まで迷ってたけど消費増税で３人目諦めた。
三人大学まで出してやるとなると自分たちの老後の資金が貯められない。
年１０万くらいの負担なら何とか・・・と思わなくもないが、
この先どんどん増税だろうから、とても貯金を増やせる気がしない。

現女子高生が
｢将来に子供を産もうと思いません。タダ漠然となんですけど不安で｣
といってたのが今でも思い出す。

どうすりゃいいのかねぇ
難しい問題はわくわくするが
難しすぎる。

政治とはこういうものか

.
　　　　　　　　　 (⌒Y⌒(⌒Y⌒)
　　　　　　　　 (⌒*★(⌒*★*⌒)⌒)
　　　　　　(⌒Y⌒) ★_人,(⌒Y⌒)*⌒)　　　「アベノミクス」の成長戦略の中核は、
　　　　　(⌒*★(⌒Y⌒)(⌒*★*⌒)*⌒)
　　　　　 ~(⌒(⌒*★*⌒)（__人__)人__)~　　　　　“女性が輝く日本”です！！！
　　　　　　　(⌒*★（__人__)ﾞ晋晋三⌒)
　　　　　　　 ~（__人__)　　　三晋晋晋
　　　　　　　　I晋 ◆／＾　＾＼◆晋　　
　　　　　　　丶,I◆∠／Ｉ　Ｉ ＼ゝ◆ｿ　ヽ
　　　　　　　　I│　　.　││´　 .│I　ﾉノ）　 “リケジョ()”など働く女性が増えれば、
　　　　　　　　｀.|　　 ノ（_＿）ヽ　 .|´ﾉ　シ）
　　　　　　　　　I　　　 │　 I　　 .I/ 　　ク　　　たとえ、業務内容が杜撰であっても、　
　　　　　　　　 　i　　 .├O┤　./　(　　つ
　　　　　　　　　　人　/ ￣ ヽ,人　　　う　　　日本はきっと経済成長するハズです！！
　　　　　　　　／　　ー〜　ゞ　イ　イ
　　　　　　　　ﾘし　　 　　　　'′ くノ
　　　　　　　/しし 　　　　 　　::::に
　　　　　　　ししん 　　　　　　::::）
　　　　　　 し/i　　　　､　　　::::/ノ
　　　　　　　　 　＼_　　　　　 ::ノ　ギギ・・・
　　　　　　　 　　 ノ∩くωフ∩　　　　　　　（
　　　　　　（（　0⌒0⌒0　0⌒0⌒0ソ　ノ　　　〜
　　　　　　　　 　 ／￣￣￣＼ 　　　　〜
　　　　　　 　　　/ノ ／￣￣￣＼
　　　　　　 　　/ノ / /　　　 　 　　ヽ
　　　　　　　　|　/　 | __　/|　| |__　 |
　　　　　　　　|　| 　 LL/　|__LﾊL　|
　　　　　　　　＼L／　（・ヽ　/・） Ｖ
　　　　　　 　　/（ﾘ　 ⌒　 ●●⌒　）ﾌﾝｶﾞｰ…

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000020619.html

３人目には月に１０万円を７歳まで支給しますって言われたらどうする？

>>73
だーかーらー！
いったいどこのどいつが「社会のために子供を産もう」って言ってんだよ！？
教えてくれｗｗｗ
そんなやつ、どこにもいねーってｗ
お前、マジでわかんないの？？

で、結果的に社会に貢献してる。子無しは結果的に寄生虫。
ただそんだけ。
んで、そもそもの誤りは「子を為す、為さないは個人の自由」ってのが
異様にまかり通っていること。

「人の人生に文句言うな」って言う前に、子無しは「人の人生に
迷惑かけんな」だよ。
ただ「育てたか、育てていないか」だけの違いだけなんだよ。
ほかにどんな働きがあるかどうか知らんが、そんなことはあくまで
「ほかのこと」であって。


「○○歳までに婚姻し、○年後までに○名の子を為すこと」などと
義務づけられるのはナンセンスというかやり過ぎ。
行き過ぎは「どうしようもない軋轢」とかを生み出したりする。
だから「子無しは白眼視されるとか肩身の狭い思いをする」「肩身は
狭いけれどいちおう産むか産まないかは自由だけどね」ぐらいで
ちょうど良いってこった。

いやさ、３人目から医療費・教育費タダにする
くらいしないと、人口はﾏｼﾞで増えない。

一回きりなんだろ？

>>82
ヒント：すえーでん

.
　　　　　　　　　　　　v――.､　　　ﾌﾌﾌﾌﾌﾌｯ…！
　　　　　　　　　／　　!　　　　 ＼
　　　　　 　 　 /　　 ,ｲ　　　　　　ヽ 　　　　ホントの少子化対策はね、未婚率を減らすことなの！！
　　　　　　　 /　 _,,,ﾉ !）ﾉﾘﾊ　　　　i
　　　　　　　i　　jr三ミ__r;三ミ_　　 ヽ. 　 ／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　l　 ,iヾ二ノ ヽ二 ハ　　 ﾉ ／　実は､結婚している夫婦は概ね2人以上も生んでいるの！
　　　　　　　ヽ､.l　　,.r､_,っ､　　!_, 　＜
　　　　　　　　　 !　 rrrrrrrｧi!　L.　　　 ＼ だから､子供手当や待機児童対策をしても意味ないの！！
　　　　　　　　　 ゝ､^'ｰ=~''"' ;,∧入 　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　,r‐‐'"／ >､＿_,r‐ﾂ./ 　 ヽ_
　　　　　/　　／　 i"　i,　..:　 /　　/　 ヽ-､　　　　　 　 今まで、嘘ついててゴメンね！！
　　　　./　　ヽ＞　l　　　　／　　 i　　　　　＼


■『結婚した夫婦は平均２人以上も生んでいる』(最近は晩婚化不妊で微減傾向)

　 少子化の主たる要因は、女性の高学歴化･労働化等による“未婚化”“晩婚化による不妊”等である。

　 ほぼ子どもを生み終えた結婚持続期間15〜19 年の夫婦の“平均出生子ども数”(完結出生児数)は、
　 戦後大きく低下した後、1972年において2.2 人となり、以後30年間ほぼこの水準で安定している。
　 http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html

「先進国で出生率が高いのはアメリカ」ですが、そのことはほとんど話題になりません。
「アメリカの合計特殊出生率は、2・15で先進国では“最高”」です。
その代わり、子育て手当などの『子育ての社会化』(女性を育児から解放)による支援は一切ありません。

世界的に見ると、“子育ての社会化”を最も徹底したのは旧ソ連でしたが、
その旧ソ連諸国の出生率は世界でも“最低級”です。中南米ではキューバの出生率が断然低い。
要するに、↓↓『子育てを社会化すれば出生率は下がる』↓↓というのが世界の実例なんです。
　　　　　　　http://news.livedoor.com/article/detail/4812235/
【元通産官僚･経済企画庁長官･内閣特別顧問　堺屋 太一 『週刊現代』2011年12月6日】

>>78
二番目以後の子供に約120万円支給の少子化対策で、ロシアはベビーブーム到来、出生率向上中らしいけどね
日本の政治家が少子化対策にやる気が無いだけ
票田の老人優遇ばかりで

うち、幼い子がいるのに所得制限でもらえないし


死ね自民公明

>>81
社会に貢献してるって言ってるじゃねーかよタコ。
お前の言う社会ってナニ？寄生するってどこに？
支離滅裂過ぎて話にならん。

>>87
金持ちの子は金持ちの子ってだけで差別されるんよ。
金持ちは所詮「少数派」だからな。

ただし、「死ね自民公明」って言ってるけど、民主とか共産だったら
お前の毟られかたはさらにスゴいことになるぞｗ
それはいちおうわかってる？？

>>86
ロシアと日本では状況が違うからそんなことしても
増税になるだけ

>>86
ああそうなのね
ロシアは消費税下げたり政治活発よね

しっかしルーブル安定しないのはなんでだぜ

介護施設も足りないのに、保育所が増やせると思っている政治家は無能。
どちらも資格取得にお金や期間がかかる上に施設の規制も多い。
さらに賃金が全く労働に見合わない上に、違法労働でも国は放置しっぱなし。
福祉や教育に税金を突っ込む気がさらさらない自民党の歴史の結果ｗ

>>89
少なくとも民主時代は高所得で不利益を感じたことはなかったけどな。
自公政権に戻って差別が酷い。

高校無償化所得制限、所得税の最高税率上昇etc.

子供のいない世帯はいいことなし

増税までされて他人の子供のために税金払ってるわけじゃないと
ナマポが増えるのは確実だな

>>96
嫁飼わなくていいから
デフォでずいぶんメリットあるんでない？

って言ったら怒られそうだな

>>88
お前が>59で「そんなにイヤなら」と言うから、どこの誰であろうが
「イヤだけどお国のためだから…と頑張って産んだ」となんて奴は
居ないと教えてやったんだよ。
モノを知らん奴ってのは、嫌々やってると思ってんだなーと呆れてるわ。

そして、産んだ後も「イヤだ」なんて誰も思ってないんだ、と。
ただ、「子無しが迷惑だ」と言っている"だけ"なんだ、と。

子を作るとき、いったいどこの誰が「国のためだから」と思って
子作りに励んでるんだ？と。そんな奴はいねぇよ、と。

で、「子を為すも為さぬもそれぞれの自由じゃない？」とか
言ってるから「子無しは"結果的"に迷惑なんだ」と教えてあげてるんじゃん。
そこで出てくるのが「社会にとって」なわけ。つまり、我々にとって
迷惑なんだ、と。

恩着せがましいとか言ってるけど、子無しは子有りから恩を受けてんだよ。実際に。
だから言ってる。堂々と「子無しで何が悪い」と言えるんなら、子無し共和国でも
作ってみろよｗと。覚悟も無いくせに＆施しを受けていながら恩着せがましいとか
言ってんじゃねーよｗ
お前こそまさに支離滅裂だなｗ

ああもうだめだレス間違えた。眠い・・・
明日も頑張ろう・・・

>>93
そういや、公立高校で授業料取る国って日本以外思いうかばないね
だいたいの先進国は国立大学授業料もほとんど無料だし

>>97
なんかバカだよなお前ｗ
社会に貢献してるんならそれで良いんだよ。
その他は社会に貢献してないっていう妄想を言うからおかしくなる。

>>100
は？オレが「子無しが社会に貢献してる」ってどこで書いてんの？
「子無しは迷惑でしかない」って言ってるんだけど？

81では「(子無しに)ほかでどんな働きがあるかどうかしらんが
そんなこたぁあくまで「ほかのこと」だ」って言ってるぐらいで、
子無しという生き方を選択(w)ってのは迷惑だって言ってんの。

年収１００万円以上のフリーターは裕福なので、低所得臨時給付金の対象外です　by自民党

誰でも強制的に社会貢献させるのが
税金なんだけどね

まあだからといって
「税金払いまくってるおらぁえれーんだぞ」
というのもね

>>103
「税金払いまくってるからオレは偉い」と"公言する"のが美しいか
どうかで言えば美しくない。同様に「オレは子沢山だから偉い」と
公言するのが美しいか美しくないかで言えば美しくない。

美しいとか美しくないとかがあったとしても、そんなことは関係なく、
税を払いまくってる奴は実際に偉い。税を納めない奴は実際に迷惑。

まさか海外にいる養子の分まで配らないよね？

>>105
配ってたろ

>>105
児童手当を受けていることが前提だから、日本に住んでいる子供(国籍条項なし)ってことだろね

配偶者控除廃止とかには熱心なくせに、
児童手当の所得制限は、夫婦どちらかの所得の高いほうでするとか、
相変わらずいびつですな。
そこもあわせて変更しないなら、どういう層だけ得するようにしたいか
ばればれだよ。

早い話、支出を大幅に減らして減税したらいいだけでは。
一旦、すべての利権を潰せや。
一時、混乱はするだろうが、日本人なら余裕で乗り切れる。

原資は何処から？蛸の共食い、うちゅくしい日本を取り戻すですか

　
330 ：可愛い奥様：2009/06/25(木) 18:52:54 ID:gsPnWeZl0
>>329
これは自民党ＧＪだね。
うちの周りにも母子家庭いるけどさ、本当たいへんそうなんだよね。


332 ：可愛い奥様：2009/06/25(木) 18:53:56 ID:gsPnWeZl0
>>329
あ、民主が決めたのかこれｗ
それじゃダメだ。
財源はどうするんだって話。
無限に金が湧いてくるわけじゃないんだからさｗ







最近ネトウヨ女が増えてるが、手のひら返しまでネトウヨでワロタｗ

>>4
鬼女板にいてネトウヨで低偏差値のバカ女って最悪だな　しねばいいのに

毎月なら、わかる

>>4
これはB層だね
キャラクターに投票するのがまんまそれ

民主は必要な予算取り崩してばら撒くから危険ってことでだいたいあってんじゃねーの？

今から産んでも貰えないってことか
自民党の少子化政策の一環なんだな

>>74
日本で結婚しない理由は、人種か国籍でどうにかなると思ってるの？
（結婚してる奴は実は割りと子供生んでる）
それに、移民は子供ぽこぽこ生むとも限らない。

移民で、すぐ老人になる連中がワサワサ来て高齢化と貯金のない老人率が増えるだけ。

>>111
「2009/06/25(木)」って、政権交代前じゃね？

移民の子が増えたって祖国に忠誠を誓って日本がめちゃくちゃになるだけだよ。
イスラムと特亜は移民入れると大変な事になりかねない。どこに行っても親の祖国
マンセーで住む国を親の祖国みたいに変えたがる。　そんなに好きなら帰ればいいのに
帰ることだけは絶対に選択しない。

増税する方向の段階からこの話は出てたと思うけど
急に？？？
まぁ1万でどーしろと？とは思うけど

自民党が決めたなら正しいこと。
民主党が決めたなら悪いこと。
価値観を共有して立派な愛国者になりましょう

>>108
それ、自民内糞サヨクがやってんだよ
保守派は基本的に家族的価値観を守る

糞民主どもが大賛成だよ〜

>>120
やらせたのは草加〜
財務にするんだよ〜

もらえる立場だけど、1回だけ1万円なんて焼け石に水だよ。
給付をやめてまとまった金をもっと有効に使ってほしいよ。
自民党がバカなのか、公明党がねじ込んだのか。

もらえるなら文句言うな。

こっちは子育て世帯なのに所得制限に引っかかってもらえないんだから。

消費税の逆進性の問題に関しての低所得者への救済的処置なのに
マスコミが広く周知させるように報じないのは左翼の手柄にならないからなんだろうな

マスコミは弱者の味方であるよりも政治的偏向報道を優先すると

やってる事が滅茶苦茶安倍晋三

若い世代や育児世帯を冷遇し日本を少子化にして移民入れたいという方向性は一貫している自民党

所得制限とか完全に逆差別
ふざけんな

少子化対策には少ないんだよ！

10年間子供を一人産んだら200万くらい支給しろやクソ政府
少子化対策やらないで移民検討してんじゃねーぞ

集めて撒いて、無駄な事務手続き増やして、何がしたいの！？

もう、要するに、普通に働いた金で自分の子供育てるって事が出来ない家庭が続出してるってことだろ？


子供手当てといい…

>>4
2009年か、民主党政権の時の話なのね。

地域振興券のほうがまだ、人にあげたり融通が利いてマシだった

1万貰って、何か買い物してw
8%の消費税を払って…

子供が居る家庭は、未婚の人よりも倍以上の金を使ってんのにな
子供服や食料品も多く買うから景気も支えてるのに

いちいち申請しなくてもどんな層がもらえるのかわかってるんだから、面倒な手続きなんかいらないと思うんですけど

そりゃ、庶民や貧困層や子育て世代に配慮はないのか？と叫んだ側だから
バラマキだ！！と批判も出来ないし、
下手すると支持率上がるしね。

児童手当てに追加して給付しろよな。ほんとこういうところがクズ。

そして消費税増分の補填というなら12万(400万*3%)ぐらいは欲しいもんだな。

年収980万以下とか舐めた真似するやつか・・
公務員は外せよ

消費税増税分はまかなえるんじゃないか？　
どれくらいかは各家庭によるだろうが

知らずに申請しないで 多数の貰いっぱぐれを狙ってる為。
それでも「子育て支援しますた！」とドヤ顔する為。

>>139
およそ34万円分だから全然少ないな。
毎月の支給ならいいけど、一度だけだろ。

子供もちの最低レベルと考えて年間400万は消費されるだろうから、12万は欲しい。

純然たる日本国籍限定だろ？　まさかナマポ狙いで子ども作りまくって支給したら
人数制限や国籍制限もなしでは、とんでもないことだぞ

それよか親の就職支援する方が効果あるはずなのに、働く気のない親にも支給するのか？
見直さないと消費増税しても税収減ってかえって死者が増えるだけ

少な過ぎだろ。
手続きも必要、手続きの方法も決まってない

やるの決めて、もう4、5ヶ月経ってるというのに

もっとバラマキしろという奴ばっかり。
自分に財力が無いのなら、所帯持って子供産むなよ。

>>144
そういう考えでは少子化が進む一方。
もっと子供を産み易い国、育て易い国にしていかなければ、移民化しか手が無い事になる。

公共事業や家のリフォームが進んでるんだから、色好みしなければ仕事はあるはず
むしろ支援は働く気のある低所得層だけに絞れ

>>1
少ない
>>144
ばらまくだけではなく
国の借金が今以上増えすぎないよう

富裕層

宗教法人

法人

から税収しなきゃ

>>144
一般国民に財力取り戻すために

消費税廃止にしようぜ

〜国のやることは大体いつも「不明」な事である〜

>>139

財源は？

未来の子供たちに押し付けるんだな安倍チョン政権らしいわｗ

>>144
日本転覆を狙ってる発言ですね。
日本人は子供は産むな、移民を受け入れるってことですか。

貿易赤字過去最高

国の借金も過去最高

これから消費税増税

全く良いこと無いな

天ぷら食ってる場合じゃねえ

貰えるものに申請書当たり前じゃん、民主の公立高校無償、私立校の助成金手続きが無かった事に慣れすぎ
こども手当ても年度変わると確認されてたんだし、何で>>1？

日本の借金対策する気はありません

貿易赤字も雇用対策もどうでもいいです

消費税増税前の駆け込み需要は

デフレ脱却です

財務省は便利なお友達ですｗ

国が滅びても

賄賂だけがほしいんですｗ

政治家のお仕事とは？

官僚とマスコミと結託し

国民を騙し

大企業から賄賂を受け取ることです

選挙制度とは何なのか？

残念ながら日本人は

どのゲス野郎に国を破壊させるか

選んでいるだけなんです

おい在日の井上弘、知ってかー？吉本興業が三菱東京UFJや米ゴールドマンサックスからヤクザフロント認定され取引停止中だってよー。
お前の会社にコンプライアンスとかあんのか？早く国民に危険を知らせろー偽装組員から守るんだー。

アベノミクスの恩恵に預かったのでもらえません

児童手当もらってるなんて、年収ならいくらくらい？
300万切ってないか？

児童手当の収入制限って600万くらいだっけ？