★台湾「郵便の日」で中華郵政、日本などと結び中小企業・農産品支援目指す
2014/03/20 18:43
(台北 20日 中央社)67回目の郵政節(郵便の日)と118周年を迎えた中華郵政では20日、同社の
翁文祺董事長(会長=写真)が祝賀行事の席上、将来は郵便ネットワークを活用した中小企業や
農漁業のビジネス支援を行い、中国大陸や日本の郵便のネットワークとも結びつきを強めて
いきたいと今後の展望を語った。
翁会長は離島を含む台湾全土319の郷鎮(町村)で中華郵政が継続してきた郵便、貯金、保険と
いった基幹業務が社会のセイフティネットを形成していると強調。9000人余りの局員らが雨の日も
風の日も集配業務を行っているが、中には仕事の傍ら自ら進んでひとり暮らしのお年寄りの面倒を
みる局員もいるという。このように中華郵政が社会の隅々にめぐらせている郵便こそが核心的業務
であり、きめ細やかなサービスの提供は利潤を追求する他の金融機関には真似できないことだと
自信をみせた。
翁会長はさらに、台湾中にはりめぐらされた既存の郵便ネットワークを十分に活用することで
中小企業や自営業、農業や漁業などを支援しながら、自宅にいながらインターネットで買い物を
済ませる人々、いわゆる“宅経済”(Otaku Economy)のビジネスチャンスを開拓したいとし、
今後は各地の農産品や特産品、文化クリエイティブ商品を中国大陸や日本の郵便事業者らと提携
することで台湾内外での商品の販売にも力を入れたいと述べた。 (汪淑芬/編集:谷口一康)
http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201403200008.aspx http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201403/20140320185652.jpg