【産経】日教組などが猛烈な改憲反対運動の懸念も　国民投票法、公務員の勧誘運動を当面認める案で自公民合意

　自民党が民主党に譲歩することによって、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、“改憲阻止法”の色彩を帯びようとしている。
国民投票法の改正をめぐって、船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長（６０）ら自民、公明、民主３党の実務者は、
公務員が組織的に改憲の賛否を働きかける「勧誘運動」を当面の間認める案で合意した。みんなの党も国会への
共同提案に加わる方針だ。公務員労組に批判的な日本維新の会は難色を示して与党側と折衝中だが、
今国会でこの改正案が成立する可能性がある。国民投票運動の公正さを損なう懸念も拭（ぬぐ）い去（さ）れない。
自民党総裁の安倍晋三首相（５９）は、それで構わないのだろうか。

民主党に譲歩
　公務員の組織的な「勧誘運動」は、選挙運動では認められていない。国民投票運動で容認されれば、
全日本自治団体労働組合（自治労、約８５万人）や全日本教職員組合（日教組、約２６万人）などの公務員労組の多くが、
猛烈な改憲反対闘争を展開するかもしれない。

　公務員には政治的中立性が求められる。憲法改正の判断は、国民による最も高度な政治行為だ。
特定の主義主張を背景とした公務員の組織運動が、国民の自由な判断を左右しようとする状態を認めていいとは思われない。
与党案には当初、公務員の組織的な「勧誘運動」を禁ずる条項があった。ところが、民主党を加わえて改正案の国会提出をしようとする余り、
与党は労働組合を支持団体とする民主党の主張に配慮して、この条項を削ったのだ。

ソース　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140322/stt14032218000002-n1.htm
（続）