【社会】元外務省の孫崎享氏講演　近年の中国の急激な経済成長をデータで示し「日本は厳しい現実を突きつけられている」と指摘

>>1
チームルーピーの一員
鳩山・小沢・孫崎、「歴史認識で日本が譲歩し、東アジア共同体を作りましょう」

孫崎享氏の鋭い指摘に無職ネトウヨが右往左往ｗｗｗ

孫崎といえば朝生で尖閣は日本の領土ですよね？と聞かれて返事できなかったのを思い出すわ
中共から金でも貰ってるんだろうなあ

日本は韓国など半島が倒産しても
全く影響はない。
中国が倒産しても１００円ショップの商品が
５００円になるだけ（無駄使いももうしない）
で食品関係に関しては安心安全度が格段に上がる
（輸入しなければ良い）良い影響の方が多い。
１３億人いるんだか居ないんだかどーでもいいが
１２億９０００万人の平均年収が２万円〜４万円
の乞食相手に何を売って日本人が商いをせよと云うのだ？
もう４０年もやってきてこの年収しか伸びないんだから
いい加減どーにもならんだろう　支那ジンは馬鹿だし

俺はいろいろなデータで中国の実体経済を調べているが中国の経済成長率は嘘ではないかと思う。
実質経済成長率はせいぜい５％以下。
まず上海総合指数２００７年から下がり続けている。
電力消費量、これも下がっている。
鉄道輸送量これも伸びてないがGDPだけ伸びている。
GDPが嘘なのだろう。

まあ中共の指標をまともに信じてる奴なんて当の中国人ですらいないだろうからなあ

侵略虐殺して乗っ取った元手の掛からない土地から豊富な地下資源
侵略虐殺して乗っ取った元手の掛からない土地から若者を強制連行して都心部で低賃金の労働
侵略虐殺して乗っ取った元手の掛からない土地からパンダを親善大使として貸し出す

「アメリカ」vs「中国」なんて図式は表面的なもんでしかないよ

一応日本とも安保条約とかあるからアメリカは仲間だと思いたいんだろうけど
あいつらグルだぜ
いまさら共産主義の広まりを心配するバカなんかいない
ただカネだ。日本が投資先として美味しけりゃ他国に横取りされないようにアメリカが出てくる
今は支那の市場を他国に横取りされないようにアメリカが出てきた

アメリカのイヌ石原がなぜ突然、渡米先から尖閣問題を再燃させるようなコト言い出したのか
支那市場から日本を追い出したかったからだよｗ
いくら支那市場がそろそろヤバいとは言っても
投資先として日本市場より美味しいことに変わりない

石原が真の愛国者だと思い込んでるナイーブな愛国者君には理解できないろうけどな
アメリカと支那はよく似た国同士なんだよ

こいつ、逮捕しろよｗ
会場もシャドーバンキングや環境汚染について質問しろよ
それに対してなんて答えるかは興味ある

小泉-ブッシュの時にブッシュの靖国参拝に反対していたのは「日本の外務省」

小泉-ブッシュの時にブッシュの靖国参拝に反対していたのは「日本の外務省」

ルーピー東アジア共同体大東亜共栄圏研究所の孫崎享かよ。
こいつも沖縄独立の日本解体＝＝＝敗戦革命の一味だ

中国の経済が青天井の様に言うのがもうおかしいわな
素人目からしても今やジリ貧崩壊間近なのに
だからこその軍部暴走、指導力不足の露呈、対外威力の誇示だろうに

目が逝っちゃってて怖い

【アーカイブ】沖縄の声−沖縄サヨクと朝鮮人活動家[桜H…
http://www.youtube.com/watch?v=CdENRBCwMAI

アメリカは中国に高いアメ車を年間400万台も500万台も売る。トヨタは80万台ぐらい。アメリカGMは320万台ぐらい。日本でアメ車は売れない。アメリカで中国車は売れない。

アメリカは中国韓国をボロボロにして稼いでる国。アメリカの牛肉や小麦よりオーストラリアやニュージーランドが安心。

TPPでもアメリカは邪魔やで。アメリカの小麦も大豆も牛肉もいらんわ。日本は何でもアメリカ現地生産や。アメリカは中国生産や。米中韓で仲良くしろ。TPPにアメリカいらん。邪魔。

>>1
こいつは何を見てるんだろなｗ
シナ政府の出した捏造データを振り回してるだけなんだろうがｗ

ウケ崎とかｗｗｗ

こんなのが外務省にいたってか今も似たのがいるんだよな…

(´-`).。oO(親中派は日本に害しか与えないだろう…)

中国政府の発表する経済指標をここまで信じ切ってるバカも珍しいｗ

こんなのが外務省の情報分析関連部局の課長だったんだからな、そりゃ冷静な判断がなされる訳がないｗ

中国のデータを元に議論するなんてなw

小保方のニュースしらないのかな？

新聞くらい読めばいいのに

コネ入省のカスだらけの外務省の中でも
仕事の出来ない人材が歩む逆エリートコースを走った役所時代・・

退職後も厚遇されずショボくれていたところ
鳩山の工作機関に拾われて嬉々としてデンパを垂れ流している現在・・

しかしここまで堂々としてると、騙される一般人は一定数出るからなぁ、、、
(′`)

戦後の枠組みは実質米国が作ったのだから
尖閣諸島にしても即座に日本の領土と断言すべきだった
竹島の不法占拠についても米国が阻止すべきだった

昨今のオバマ政権の対応は信頼するに値しない

自由と正義に基づかず、不公正な日本への内政干渉を続ける米国政府に
日本人は怒るべきだ

この記事の指摘もバカ過ぎるけど、先週の孫崎ニコ生は相当滑稽だったな
都知事選の23区の桝添の得票数=前回猪瀬×0.48プラマイ0.02
っていう話を持ち出して、某Mサシ製自動票数計測装置への仕込みによる謀略説を唱えてたんだな
確かに23区だけ某Mサシ製装置を導入してるらしいけど、票を数えてる場って一応記者からみえるようにしてるのに、この謀略説こそいかにも稚拙だわな
指摘したければもっと違う観点から指摘すればまだ話になるかもしれないのにｗ

信憑性があるのは電力消費量と貨物輸送量だけだっけか

中国と紛争になった場合尖閣を取られるのは防げないよ
日本が中国に勝つには、中国軍を沖縄本島に誘いこんで
米軍を戦闘に巻き込むしかない

チャイナの発展は、組立工場止まり。
「経済が、経済が」いうけど、具体的にチャイナのどんな技術が発展するの？

>>375
中国への批判は嘘で、中国を攻撃するための工作ー

とでも答えそうではある

こいつ脅されてんの？ってくらい不自然ｗ
中国が経済やばくて、すでにデフォルトしはじめてるってのに
堂々と嘘を言うとか、中共幹部とかだったりしてｗ

孫崎ﾁｮｰｳｹﾙｰｗ

うるせえ中国犬だな

チャイナスクールの売国奴か

>>302
朝鮮系韓国系は劣等だから東大外務省なんかには受からんよバカ

大躍進とか文革とか全部経済データ数倍盛った国だから、ンなもん当てになるかよ。

まー今の中国や韓国を育てたのは日本人だからな
自業自得ニダ

>>124
千年以上日本を上回れてないままの中国がそんな事言っても説得力ないからな

>>213
支那は日本様から蹂躙されてボッコボコにされてるが
支那は弱いから日本様に攻め入って勝てたことが無い

超うけるンですけどこの人、マジでｗ

>>165
それはバイタリティー(笑)じゃなくて
苦力（クーリー）っていう華僑奴隷だよバカ

曲げ屋デビュー？　北浜先生、紫BBAに続くスター登場

こんなクズ売国奴を未だに有難がって講演に呼んでるボンクラ共の神経が疑われる

GDPは，新たに生産された付加価値額の合計だと云ふことを理解せずに
中間財の取引額を控除しないで計算すると，当然にGDPの額は水増しされますよね．
大昔のシナの国家経済統計は，この概念が存在してなくて，単純に控除なしの生産額を合計してゐたものです()

今はそこまではひどくない()．まあ推して知るべしでせう．

日本に巨大な闇がある。
2006年、プルトニウム使用のMOX燃料を使うプルサーマル計画に疑問を持ち、認可を出さなかった佐藤 栄佐久福島県前知事を検察・経産省・東電・マスコミが国策操作で逮捕失脚させた。
それで稼動していた福島第一プルサーマル3号機は2011年3月に津波をかぶり、メルトダウンの末、核爆発を起こしてしまった。
これで微量吸っただけで肺ガンを起こす危険があるプルトニウムが福島県全域に拡散してしまった。闇の勢力はこれを隠蔽し原発再稼動を狙う。原発は汚染水漏れまくりで収束も出来ないでいる。
これは告発本「原発ホワイトアウト」若杉 冽 (著) に詳しい
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88-%E8%8B%A5%E6%9D%89-%E5%86%BD/dp/4062186179
そして日本の闇の勢力に次の★不正選挙疑惑★がある。

元外務省国際情報局長孫崎享氏つつぶやき
　東京都知事選、桝添獲得票=猪瀬獲得票×０・４８％をもう一度考えてみよう
http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar478159
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
�@ 桝添獲得数はほぼ全ての選挙区で猪瀬獲得数のほぼ４８％である
�A 石原氏の獲得数（最後の知事選挙）はほぼ０．６０である
�B 日の出村、檜原村、奥多摩町 、大島 、利島、新島村等投票数の少ないところ、監視できる所はばらつきがある。

２：何故こう出来たかは横において、人為的操作がなければこの様な現象は起きない。　
桝添氏票に０．４８かけたものが得票数とされたことは多分間違いない。
　桝添氏の票は自民公明の組織票だからこういう現象が起こるという論はもっともそうである、
しかし、自民党票は桝添２００万、田母神に割れた、この中、全ての選挙区で同じように割れるという事はありえない。

　　　　　桝添 石原
都全体　0.48　0.60
千代田区　0.48　0,66
　中央区　0,50　0.59
　　港区　0,48　0.64
　新宿区　0,47　0.61
　文京区　0.51　0.62
　台東区　0.47　0.60
　墨田区　0.48　0.61
　江東区　0.50　0.61

移民を入れて福島を応援

チェルノブイリで一番深刻だったのは、心筋梗塞だが、それ以上に人々を苦しめたのは精神障害だった
精神異常が事故前の数百倍発生するようになり、街中異常者だらけということになった
交通事故も激増、まともな社会生活を送れる人が減り、次々に死んでいった
代わりに外国移民が送り込まれた
https://twitter.com/tokai ama/status/444580812818632704

ベラルーシ、ウクライナはチェルノブイリ事故による膨大な死亡、
人口の劇的減少を隠蔽するため、汚染地帯に外国人移民を大量に送り込む政策を行った
東海アマは必ず自民党も同じ政策ととると指摘してきた！
https://twitter.com/tokai ama/status/444577073059741696

東京神奈川の水道水汚染は非常にひどい！
下の方を見て御覧
びっくりする　みんな毎日�g1ベクレル近い水道水を３�gも飲んでる
https://twitter.com/tokai ama/status/446390857395355648

体調不良を訴え病院にかかった東京の友人。医師はリンパ腺が腫れているが原因不明と言われた。
娘が被曝について話そうとしたら話しにならない。これが東京の現状。
https://twitter.com/nekoyabunraku/status/446210421800706048

「葬儀屋繁盛」「52歳　くも膜下出血」「車の中で亡くなった」「朝起きて急に死ぬ」
「突然意識がなくなる　寒い」「心筋梗塞　突然倒れてそのまま死亡」
「バス内での心筋梗塞突然死」「朝起きたら兄が死んでいた」「脳内出血で恋人が死んだ」

【訃報】　数日前まで元気一杯だった上杉裕之・前世田谷区議（５０歳）が「くも膜下出血」で急死
Lyrical Lifeのギタリストの岡田航さん(32)が急性心不全で死去
漫画家のZION氏(25)が死去

2014/3/20
中国軍、経済減速によって攻撃的になる懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19046_Z10C14A3000000/?dg=1
　中国の李克強首相は今月、中国は2014年に国防予算を12.2％増の8082億元（約13兆4400億円）とすると発表した。
　その金額の大きさ同様おおかたの解釈では、この支出はだいたい中国経済の拡大に合わせたものだと
いうことになる

　この解釈は２つの重要な理由で誤っている。第１に、中国では今年インフレの可能性はゼロか、発生する
としてもわずかなものとみられる。このため、名目12.2％という数値を実質値に調整することは適切ではない。

　生産者価格の低下は少なくとも、消費者物価の上昇と同じくらい人民解放軍の維持にかかるコストと関連がある。
ゆえに、12.2％という数値に下向きの調整をかけることは正当化できない。つまり、実質の軍事支出の増加率は、
今年の公式な成長率目標の7.5％を超えることになる。この結論から、軍事支出の計画が経済成長にほぼ
沿っているとはいえない第２の理由にたどりつく。経済は目標の7.5％辺りまで成長することはなさそうだということだ。

■限られた時間
　では、軍事支出を今後まかなえないかもしれない中国をなぜ、懸念する必要があるのか。
　共産党への影響力を強めているとみられる軍の大将や司令官が計画を縮小することはないはずだ。
そのかわり、近隣諸国から領有権を勝ち取ることと南シナ海の国際海域を中国の「湖」にすることという、
長期にわたり掲げてきた目標を達成するには、限られた時間しかないと考えるかもしれない。
中国の「上級指揮官は…光り輝く新たなモノで何ができるのか誇示したくてうずうずしている」と
英エコノミスト誌は伝えている。
　経済活動の重要な指標が悪化するにつれ、中国の攻撃的な行動のテンポが速まっている。
ここ数年の間に、中国は南シナ海でフィリピンからスカボロー礁を奪い、現在は南沙諸島のアユンギン礁の
周辺を船舶で取り囲んでいる。インド支配下にある領域まで軍の監視を送り込んだり、東シナ海の尖閣諸島周辺で、
日本が主権を有する水域や空域を侵害したりしている。中国の船舶は韓国の漁船を威嚇したほか、
監視中の米国海軍の船舶に嫌がらせを加えた。
　昨年10月、中国政府は主要な国有メディアを活用して、核を積んだ弾道ミサイルを潜水艦から打ち上げれば
何千万人の米国人を殺害する能力があることをアピールした。扇情的な宣伝活動の理由は特になかったようだ。
　強い中国より怖いものが、一つだけある。弱く、行き詰まる中国だ。
By Gordon G. Chang, Contributor
（2014年３月16日　Forbes.com）

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/103744
◆中国を過小評価している日本

　尖閣問題について、孫崎氏は「棚上げにすれば、それで済む。しかし、国会議員は批判を恐れて、誰もそう言えない」と話して、「中国は米国を、大国として追い抜くか」というアメリカの世論調査を提示した。
「英仏独などでは7割以上の人が『追い越す』とし、アメリカ国民は『半々』なのだが、日本は6割の人が『中国はアメリカを追い越せない』という結果だった。
日本人は、客観的な情報で判断していない」とし、中国に対する欧米と日本の評価の違いを、次のように分析した。

　「日本は、いつまでも古いデータで判断している。『中国はたいしたことがない』という先入観を持ち、尖閣問題でも『日本は中国を軍事的に倒せるし、アメリカも守ってくれる』と信じている。
しかし、軍事衝突になったら、日本は徹底的にやられる。このままでいけば、その日も遠くない」。

◆領土問題の一番大切なことは対立しないこと

　孫崎氏は、栗山尚一元外務事務次官が著した『アジア時報』の論文を紹介し、「1978年、園田直外務大臣と�ｹ小平副首相の会談で、尖閣諸島の棚上げ合意があった。
日本はこの事実を隠し、中国は公表している。日本ほど平然と嘘をつく国はない」と指摘した。

　続いて、オリバー・ラムズボサムの著作『現代世界の紛争解決学』のゼロサムゲームの外交理論をについて語り、「相手への関心と、自分への関心が合意したところが、理想的な解決になる。
たとえば、鳩山由紀夫元首相は『中国が領土権があると主張している根拠は、彼らなりにある。それを踏まえて紛争をしないようにすべきだ』と言った。しかし、国賊にされた」と解説した。


◆外交と政策に求められる柔軟性

　孫崎氏は「安倍首相は、物事の一面しか見ていない。外交にはいろいろな面があり、その頂点に政策がある。
敗戦時、日本はポツダム宣言やカイロ宣言を遵守した。平和だったら、それらを受諾するわけはないが、その時は、戦争を止めることが最重要課題だったからだ」と歴史を遡り、外交と政策の関係を説いた。

　そして、「領土問題の視点は、唯一ではない。外交や国策の中で、どう位置づけるのか、時代と場合によって変わってくるものだ。

　

尖閣問題も同様で、なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、小さな島を取ろうとするのか」と疑問を呈した。

　最後に、孫崎氏は文藝春秋の記事を取り上げて、「米国は、日本に『尖閣問題で何も遠慮することはない。
アメリカからF35やイージス艦を買え』と言っている。目的は明確だ」とした。さらに、元東京都知事の石原慎太郎氏が「東京都が尖閣諸島を買う」と講演したアメリカのヘリテージ財団が、昨年11月に発表したレポートに言及。
「レポートは安倍首相の誕生を予測しており、『日本の防衛費を増大させる。集団的自衛権を認めさせる。普天間基地の移設を進める』などの提言が書いてある。
今、安倍首相がしていることだ」と指摘。「尖閣問題があることで、これらが進めやすくなっている。逆に言えば、これをやりたい人たちが、尖閣問題に手をつけたのだ」と断じた。

◆自分で考え、マスコミ妄信は止めるべき

　質疑応答に移り、「実際に、日本と中国は戦争ができるのか」との質問が出た。孫崎氏は仮説として、「最初、日本は尖閣に10名ほど公務員を置く。
対抗して中国は20名を派遣。
すると、両者に小競り合いが生じ、どんどんエスカレートする。そうなれば止まらない」と語り、「石原前知事は『中国は何もできない』などと言うが、中国脅威論を言う人が、一番、中国認識が甘い」と批判した。

　参加者からの「尖閣棚上げを書いた栗山論文を、もっとマスコミが取り上げるべきだ」との発言には、「今や大手マスコミに、正しいことを追求する姿勢はない。
彼らは権力の一部だ」と応じた。続けて、最近のシリア問題に触れ、「アメリカはシリアと戦争をしたかったが、米国民の7割が反対して止めた。なぜ、止められたか。
米国民はマスコミ妄信を止めたからだ。
80年代は50％以上が新聞などを信じていたが、現在、23％しか大手マスコミを信用していない。
これからは、自分たちで独自に情報を見つけ、拡散していかなくてはならない」と述べた。

中国の軍事力の強化について尋ねられると、孫崎氏は「アメリカ国防省の中国分析を見ればよい。
そこには『中国は戦略として平和を求め続ける。自国民の平定のために、中国はいたずらな冒険主義はとらない』とある」と答えた。
その上で、「中国の軍事力が増すなら、なおさら、近隣諸国は外交的に対応しなくてはならない。
かつて日本は、外国から平和国家だと思われていた。アメリカに追随するだけの国になっていいのか」と締めくくった。
【IWJテキストスタッフ・関根／奥松】