【パチンコ】全国遊技ビジネス振興会の会長「１０年後にこの業界が残っている可能性は低い」

全国遊技ビジネス振興会（全遊振）は２月２６日、東京都台東区上野のホテルパークサイドにおいて、
第２期総会および第２期第１回例会を開催した。

総会では、第１期の活動結果および第２期活動計画が報告された。
第１期の活動結果として主に、１１回のセミナー開催を報告。また、
第２期の活動計画として、１期にあった活動内容に、新たに「社会貢献活動の推進」、
「消費税問題の対応」、「動き出したＩＲ法案の理解」の３点を加えることと、
３月１８日と１９日開催の綜合ユニコム主催「パチンコ・パチスロイノベーションフェア２０１４」
において、ホールイノベーションをテーマとした三井慶満会長の講演が予定されていることなどを報告した。

総会の冒頭、登壇した三井会長は、大遊連青年部会により企画された
非パチンコユーザーへの意識調査の結果や、「レジャー白書２０１３」が発表した
若年層の参加人口減少に触れて、「非パチンコユーザーへの意識調査では、
パチンコ店があったほうがいいという回答はわずか６％。参加人口の減少には、
歯止めがかけられない。私は三十数年この業界で、何をしてきたのかと愕然としている。
このままいくと、十年後にこの業界が残っている可能性は低い。風営法の枠がある以上、
顧客をうならせるようなすばらしい遊技機が若い世代向けに開発されるのも遠いだろう。
新たな人たちに認めてもらわない限り、産業として成立しないのは当たり前の話だ」と述べ、
パチンコ業界の将来に強い危機感を募らせていることを強調した。

第２期第１回例会では、「脳と遊び」と題して脳科学者の茂木健一郎氏を講師にセミナーを開講。
茂木氏は、依存性と脳の関係や、携帯ゲームの世代交代から見た遊技業界など、
幅広い分野を自在に横断してレクチャー。ガラケー世代の携帯ゲームは、
スマホにすぐに対応できなかった客層から「無料」をエサに誘導し利益を得た点が
「貧困ビジネス」の性格を持つと指摘した。

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