★中台、気象・地震の情報共有で協力 窓口トップが合意
2014/2/27 21:44
台湾と中国の交流窓口機関は27日、台北市内でそれぞれのトップが会談し、気象や地震観測の情報
共有での協力で合意した。11日に中国で開いた中台当局の初の直接対話に続く動きで、中台の融和が一段と進んだ。
台湾の林中森・海峡交流基金会(海基会)理事長と、中国の陳徳銘・海峡両岸関係協会(海協会)会長が会談した。
窓口機関のトップ会談は2008年に台湾の馬英九政権の誕生を機に再開して以降、10回目となる。
会談では気象と地震観測の協力に関する協定を結んだ。担当機関が関連データの交換や人材交流を進める予定。
データ交換は台風の進路予測や地震予知の精度向上に役立つとみている。
海基会の林理事長は27日、「双方の人民の安全や経済発展につながる」と強調した。
台湾側で関心の高い中国の「PM2.5」など大気汚染情報の提供は今回の協定には盛り込まれなかった。
次回以降のテーマとして、関税を原則撤廃する協定や大気汚染を含めた環境保護など6項目を決めた。
08年以降の会談で21の協定を締結したが、中台の融和を追い風に交流を加速したい構えだ。
ただ、中台双方の思惑の違いで締結や発効が先延ばしになる協定もある。
今回も二重課税を防ぐための租税協定の締結は見送られた。中国当局による追徴課税を懸念する
声が台湾企業にあり「もっとコミュニケーションをとってから締結したい」(林理事長)という。
昨年6月には、医療や建設業などの市場を相互開放するサービス貿易協定を結んだが、台湾の業界や野党の
反発で発効が遅れている。台湾では11月末に統一地方選挙が実施されるが、馬政権の与党・国民党の苦戦は必至。
台湾側の事情で積み残しとなった協定に関する協議が遅れれば、新たな協定の締結や発効が難しくなる恐れもある。(台北=山下和成)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2703I_X20C14A2FF2000/?n_cid=TPRN0005