【日本経済新聞】安倍首相は靖国参拝や河野談話検証の動きが日韓首脳会談の実現を難しくしているという現実を自覚すべき

韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して１年が過ぎた。国内ではなお50％を超える支持率を維持し、
国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。

　安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、
日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

　かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領は父親だ。それだけに親日派のレッテルを貼られ、
政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。

　朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、
慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

　安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、
会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。

ソース　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO67458280X20C14A2EA1000/
（続）