【政治】経済政策の官邸主導強化　諮問・競争力は合同会議

★経済政策の官邸主導強化　諮問・競争力は合同会議
2014/2/23 2:01日本経済新聞　電子版

政府は３月から、安倍晋三首相がトップを務める経済財政諮問会議と産業競争力会議の
「合同会議」を開く。女性の活躍など雇用を手始めに、2020年に向けた中期的な課題を議論する。
分科会の乱立などで拡散しがちだった議論を集約し、経済政策の官邸主導を再構築する。
集団的自衛権の行使容認など安全保障政策を巡る議論が活発化する中、経済最優先の姿勢を
国内外に改めてアピールする狙いもある。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22013_S4A220C1PE8000/

ハイル安倍ヒトラー

竹中平蔵の影響力が増してしまうな。

こりゃ駄目だ。

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安倍首相はアベノミクスで、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げたが、
「女性の活躍促進は、日本経済の成長率を本当に大きく高められるのか？」というのは極めて懐疑的である。

経済的には、男性が家事や育児に時間を取られて就業時間が少なくなれば、
その分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでもGDPが減少するのである。

男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担であるが、経済学の観点からみれば、
「比較優位」の原則にかなっており、“経済合理的”であると考えられる(もちろん、平均的に見た場合)。

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うよりも、其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である。

それに加えて、日本企業は、こうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには、長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている。

性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり、多額の費用と混乱を負担しなければならない。

しかし、女性の活躍によって成長が見込まれるという事で、今回、多額の補助金がこの為に予算化される事になる。
保育園への補助金を大幅に増額し、女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である。

はたして、「こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるか？」という点は本来、
冷静に、そして厳しく問われるべきである。　

今回の「女性の活躍促進のための施策に、財政投入を行うことのコスト・パフォーマンス」については、
私自身は、“悲観的”な考えを持たざるをえない。

【『アベノミクスの“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】

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私の研究は、博士論文の指導を受けた経済学者でノーベル賞経済学者の
ゲーリー・ベッカー・米シカゴ大学教授が示した『家庭内分業』という考え方に基づいています。

社会学的なテーマを経済学で分析し、貿易理論を応用すると、『家庭内分業』が“是”となる。
ベッカー教授の理論はイデオロギーではなく、“比較優位性”という経済学的な議論に過ぎません。

比較優位性を社会の現象に応用して考えると、夫と妻のうち、どちらが家庭に専業し、
どちらかが仕事をするべきだという『完全分業制』を“支持”することになるわけです。

なお、『女性＝家庭』という価値観は、国際比較調査でも確認されています。
米国で権威ある社会学者が2011年“Happy Homemaker”(幸せな専業主婦)という論文を発表しました。

この研究では、欧米諸国を含む28カ国の国際比較調査のデータを使い、仕事をしていない既婚女性、
つまり専業主婦の方が、仕事をしている既婚女性よりも幸せだということを実証しました。
“Social Forces”という権威ある社会学の学会誌に載りました。

女性の労働市場参画でも仕事したくない女性も結構いるのが現実で、どの国の社会でもそうです。
そういう人たちまで無理やり仕事させると非効率を生むので、経済的にも意味がない。

僕の日米比較の調査でも、日本人の女性は自分が仕事をしていると
不幸だと感じているという調査結果が出ました。
欧米においても、先ほど話した国際比較調査の結果に出ているように、
仕事をしていない女性の方が幸福でした。

制度に関して、海外ばかり見ると日本のモデルや文化的背景を無視して、
無理やり変えなければいけないと思い始めてしまいがちですね。
米国がいい、スウェーデンがいいと安易に考える前に、
自分たちの文化的基盤に根ざしたモデルを模索してほしいものです。

【米テキサスA＆M大学社会学部准教授　米シカゴ大学社会学博士（Ph.D.）小野 浩】
〔『やはり、専業主婦の方が幸せなのか？“比較優位”理論から見た夫婦の分業』：日経ビジネス〕

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わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。

また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。

子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。

待機児童の大半は非正規就労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。

そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０〜２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
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子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
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男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。

http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html　(☆←トル)
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新産業が生まれるような規制緩和をガンガンやれよ。
いつまで女性の雇用等のクダラン策に拘っているのか？？？？？？？？
分野を限定せず、ガンガン規制緩和をやれよ。
アベノミクスの中身は空っぽじゃないか。
なにが異次元の金融緩和だ。
何が景気の気は気持ちの気だ。
国民を騙すのもいい加減にしておけ。
無能安倍よ。