【兵庫】ひきこもり期間が７年以上の人が７割以上、３０代以上が約半数…ひきこもり相談拠点開設　４月にも官民連携で

★ひきこもり相談拠点開設　４月にも官民連携で　兵庫県

ひきこもり相談の対応拠点として、兵庫県は今年４月にも「兵庫ひきこもり相談支援センター」を設ける。
県内のひきこもり者は推定１万人とされるが、復帰に向けたサポートを受ける人の数は少なく、
長期化する懸念も指摘される。支援に実績のある民間団体とも連携し、官民共同でひきこもりからの
自立を図る。（武藤邦生）

２０１４年度当初予算案に設置・運営費として１３００万円を計上した。同様のセンターは、
神戸市も市内在住者を対象に設置している。

県のセンターは県立神出学園（神戸市西区）に設け、臨床心理士の資格を持つ専門職員２人を新たに採用。
電話やセンターでの相談に対応するとともに、教育や福祉、保健・医療分野の関係機関と連携して、
それぞれの人に合った自立の道を探る。

阪神、播磨、丹波、但馬、淡路地域にも、各地のＮＰＯ法人などに委託する形で「支所」を設ける。

国の調査を基にした県内のひきこもり者は推計１万人（１０年）に上る一方、同じ年の県の調査によると、
支援を受けているのは１４７１人にとどまる。

ひきこもり期間が７年以上の人が７割以上、３０代以上が約半数に上るなど、長期化や高年齢化の傾向もみられるという。

センター開設によって窓口を明確化し、相談する人の数を増やす狙いがある。
県青少年課は「ひきこもりが長期化すれば、就労機会を失うことにもつながる。早い段階で適切な対処を図りたい」とする。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006727039.shtml