【社会】「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり
旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を
検証する意向を示した。

河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した
石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、
元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。

また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、
旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。

「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。

「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。
当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した
記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に
訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」

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