【日経春秋】一体改革で高齢化の負担増抑えよ 医療と介護を立て直す [02/16]

★一体改革で高齢化の負担増抑えよ 医療と介護を立て直す
2014/2/16付

介護が必要になりやすい75歳以上の高齢者は2025年には約2200万人に増える。介護費用の膨張をいかに抑え、
持続可能な制度にしていくか。国会に提出された医療・介護の改革法案はその一歩だが、踏み込みは足りない。

法案は利用者の負担を増やすことが大きな柱だ。１割に据え置かれてきた自己負担の割合は、
所得の多い人は２割になる。低所得でも資産があるなら、特別養護老人ホーム入居時の補助をなくす。

◆「２割」の効果は限定的
だが、財政への寄与度はわずかだ。厚生労働省の試算では、65歳以上の人が支払う保険料を抑える効果は
２割への引き上げなどで月39円分、特養補助の見直しと合わせても計75円分でしかない。

経済的に苦しい人への配慮は必要だが、２割負担の対象範囲を広げるなど、さらなる見直しが必要ではないか。
現在は40歳となっている徴収開始年齢の引き下げや、保険料の引き上げなども選択肢だ。財源なくしてサービスはない。
納得できる分担のあり方を真剣に議論する時期にきている。

もちろん、より効率的にサービスを提供し、高齢化のコストを抑制することは欠かせない。

比較的軽度の「要支援」の人への訪問介護と通所介護を、全国一律のサービスから市町村が独自に内容を決め
る事業に変えるのは、その一歩だろう。財源が介護保険から出るのは同じだが、ボランティアなども活用すれば
費用の増加を抑えられる。(以下略)

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO66909760V10C14A2PE8000/

介護とかいらねぇよ。自分で餌が獲れなくなったら死ぬのが自然界の掟だ。

後期高齢者医療制度って良くできた仕組みだと思ったんだがなぁ、反対してた奴等は何が気に入れなかったんだろ。

医者とか看護師の利権団体が儲けようとしてるのを阻止しろ！！！

介護やるくらいなら生活保護

はい論破

>>3
後期が気に入らない
通知の郵送はがきが葬式みたいで気に入らない

子供が親の面倒を見たら負けの社会。

延命オプション
臓器販売
高度医療は自費

意味がわからない
高齢者が負担してくれないで現役に負担がいく、それじゃ現役も財政も経済も持たない、
だから一体改革なんでしょうが
経済対策を行い税収を増やし、税制見直しでさらに税収を増やし、もって財政を改善し社会保障を維持する
これが一体改革だよ

高齢者にも負担増と給付減で我慢してもらわないでなんで一体改革だよ

厚生労働省が悪の本山　天下り　製薬会社との癒着がひどい

しまったスレタイ読み違い速報やっちゃった
記事読んだら社会保障の公的負担を削れっていってる

自宅介護をするとメリットがあるような改革をすればいい。
舅、姑の介護を自宅でしてきたけれどその条件に
舅姑の年金で介護をやりくりしてあまったのは自分の小遣い。
＆夫を含めて義理親の相続者全員に相続放棄してもらった。
結果、どちらも亡くなった今でも結構ウハウハ状態だけど。

医療器具をつけての２４時間介護だからそれなりにきつい面もあったけど
長生きしてもらいたかったからそりゃあ丁寧に介護したわ。

>>12
そりゃなかなかいい案だな

医者と製薬が儲けすぎてる。ここを泣かせろ。

介護、現場がもたないぞ。
ボランティア活用？死ねというのか。

社会保障財源を確保するなら資産税をすればいいでしょう。
・個人金融純資産1100兆円の大部分は高齢者が保有しているので、高齢者に応能負担してもらえる。
・税収を高齢者の医療・介護・年金に充てれば、高齢者は安定した社会保障を受けられ、現役世代は医療・介護で雇用が増える。
・資産を多く保有している人ほど社会保障の必要性が低い。
・年金受給者や社会保障従事者が貯蓄するのを抑制できる。
・景気に依らず安定した税収が得られる。
・過去の財政不均衡、自然災害、バブル、人口構成などで特定世代に資産が偏っても安定した税収が得られる。

現役世代より、高齢者の方がカネ持ってる

体力的には弱者でも、財政的には強者

マスゴミはバカだからこの違いが分からない

日経が「踏み込みが足りない」と言って提案する内容は...

>>1
＞経済的に苦しい人への配慮は必要だが、２割負担の対象範囲を広げるなど、さらなる見直しが必要ではないか。

＞現在は40歳となっている徴収開始年齢の引き下げや、保険料の引き上げ

＞より効率的にサービスを提供し、高齢化のコストを抑制することは欠かせない。
＞ボランティアなども活用すれば費用の増加を抑えられる。


若者、低所得者、利用者、現場の犠牲ばかり。

＞納得できる分担のあり方を真剣に議論する時期にきている。


何を言っているのやら。
現在、余裕が有る上に低所得者と同じかそれ以上のサービスを受けている層、介護保険の枠内で事業をしながら厚い報酬を得ている層が身を削るのが「納得できる分担のあり方」なんじゃないのか？

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わが国では、子供を預けて働ける環境を整え、女性の継続就業を促進すれば、
女性の生涯賃金も税収も大幅アップが期待できるというのが政府の見方です。
しかし、子育てという命をつなぐ尊い仕事をお金と引き換えにする発想自体受け入れがたいものです。

また、出産後子育てしながら働く場合、
正社員としてフルタイムで働きたいと考える主婦が、一体どれだけいるでしょうか。
そして、子育て期の女性が最も望んでいるのは、
実は「家でできる仕事」である事も、内閣府の調査からわかります。

子供が３歳以下の母親の希望を見ると「働きたくない」(育児に専念)という人が６０％弱で最も多く、
次いで「家でできる仕事」が２０％強、「短時間労働」が１０％強、
フルタイムを希望する人は１０％をかなり割り込んでいます。

待機児童の大半は非正規就労希望者だとすれば、保育所を拡充したとしても、
正社員としての継続就業にはつながらず、夢のような税収アップは期待できません。

そして、保育園に子供を預けるために必要な経費は、半分以上を地方自治体と国が負担します。
東京都の場合、１人当たり０歳児で年間推計４００万円、１歳児で１５１万円、
２歳児で１２７万円の税金が投入されています。そして、実は、その８０％が０〜２歳児なのです。
もし、待機児童が本当に解消されるとしたら、税収アップどころか反対に膨大な財源が必要になります。
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子育てとはそれだけ人の手間と心を要するものであり、
大多数の母親(専業主婦)がそれを引き受けてきたからこそ、之まで社会全体が無事に廻ってきたのです。
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男女共同参画基本法から１０年、政府やマスコミが安易に女性の社会進出を喧伝してきた結果、
現在、子育ての場にさまざまな混乱が生じていることは明らかです。
私たちが目指すのは、このような日本のお母さんたちが、
安心と自信をもって子育てに専念できる社会を取り戻すことです。

http://nadeshikon.blog102.fc2☆.com/blog-entry-22.html　(☆←トル)
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