【経済】韓国、台湾メーカー：東京・大田区の中小企業に熱い視線

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　海外企業による系列下には抵抗感が根強いほか、「韓国や台湾メーカーと取引するには相当のロット（量）をこなす必要」（関係者）があり、
大田区の中小企業の場合も連携にはなかなか至らないのが実情だ。
実際、高温炉を使った自動車部品などの熱処理を手がける「上島熱処理工業所」は「現代の名工」４人を抱える有数の職人集団だが、
海外取引は台湾、韓国の２社のみ。売上高はそれぞれ月十数万円程度で、月間売上高全体（５０００万円）のごく一部に過ぎない。

　上島秀美社長は「英語を話せる社員も少なく、海外まで十分に手が回らない」と話す。
しかし、日本の大手企業の生産の海外移転を背景に、大田区の工業の製造品出荷額（２０１０年）は５０００億円弱と１０年前に比べ６割も減少。
生き残りには海外メーカーとの取引拡大も不可欠となっており、同区産業振興協会幹部は「力のある工場は海外の取引先拡大に動くべきだ」と指摘する。