【国際】 韓国メディア 「日本メディアは嫌韓世論に火を付けている。そうした中、毎日新聞は中立的だ」

植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じる判決を下している。
これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。

韓国の裁判所が下した判決の趣旨は「国家間の協定（請求権協定）が、
反人道的な違法行為に対する個人の賠償請求権まで消滅させることはできない」というものだ。

日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。
そうした中、中立的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く連載を始めた。

「『正しさ』とは何か：韓国社会の法意識」という企画だ。毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。
儒教文化圏の韓国は、伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。

こうした道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。「近世までの朝鮮は経済的に豊かではなく、
軍事的に強大でもなかった。『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった」という小此木政夫・九州大学特任教授の分析も添えられている。

1980年代の民主化時代から「正しさ」を追求するようになり、誤った制度を是正する過程で、正当性の価値が法の価値より上に置かれたという。
賠償裁判で勝訴した元徴用工に裁判長が掛けた「今回の判決でこれまでの恨を晴らすように」という言葉も例に挙げられた。

毎日新聞は「原告（元徴用工）の心情に寄り添った判決を出すことをにじませた言葉」と記した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/08/2014020801005.html
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140206ddm007030085000c.html