【国際】 中国紙 「安倍首相はヒトラー」

これは今月6日に小野寺防衛相がニューデリーを訪問した直後のことだった。
民主主義のパートナーとしても、中国への戦略的な拮抗勢力としても、日本にとってインドの存在感はますます大きくなっている。

　それと同じくらい重要なのは、日本が東南アジアに多額の援助を行っていることである。
この地域の多くの国々も中国との領有権問題を抱えており、近年は中国からの圧力を感じている。
安倍氏は首相に就任してからの1年間で東南アジアの全10カ国を訪問し、2兆円ほどの援助と融資を提供してきた。
安倍首相の援助の明確な構成要素には、防衛面での連絡や協力を密にすることが含まれる。フィリピンなどもすでにこれを目指していた。

　国内では、安倍首相は引き続き、安全保障問題に関して日本を「普通の」国にすることに注力している。
安倍首相は昨年、日本初の国家安全保障戦略を発表し、常設の国家安全保障会議を設けた。
また、日本の防衛産業を孤立化させ、外国とのより緊密な防衛関係を阻んできた武器輸出の禁止についても見直す方向で進めている。

　安倍首相の計算は明確であるように見える。外交的な批判を甘受しながらも、安全保障態勢を具体的に改善するという戦略ゲームを進めているのだ。
新たな基地という米国が欲していたものを提供した安倍首相は、米国からの批判も厭わず、軍の再編を通じて米国政府との連携を強化した。
うるさく抗議してくる中国政府と韓国政府については、自らの防衛計画をほとんど邪魔しないということもあり、意に介していない様子だ。
靖国参拝は、安倍首相が実現を目指している日本が世界で果たす役割のより大きな方向付けの一環と解釈するのが最も的確だろう。
石原慎太郎元東京都知事の有名な言葉を引用すれば、これは今日版の「ノーと言える日本」なのかもしれない。

　ならば、近隣諸国や同盟国は何をすべきなのか。
韓国の朴大統領には中国とのより緊密な連携を模索する用意があるようだが、アジアにおいて韓国の自然なパートナーは、同じように自由主義の国である日本だ。
戦時中の韓国に対する残虐行為への後悔や自責の念をより完全に明確化するかどうかは日本次第だが、日本との関係改善のために過去の歴史から決別する方法を見出すことが韓国政府にとって長期的な利益になる。