【社会】年収８５０万円未満であれば、専業主婦の妻が亡くなっても遺族年金支給　厚労省、対象外から転換

★遺族年金　主婦死亡でも支給　厚労省、対象外から転換
2014年1月10日 夕刊

厚生労働省は九日、四月から父子家庭にも対象を広げる遺族基礎年金の制度見直しで、専業主婦の妻が
亡くなった場合でも支給する方針を決めた。家計を支える役割を担っていないとして、当初は対象から
外す方向で検討していたが、批判を浴びて方針を転換した。

同制度は現在、夫を亡くした母子家庭に支給している。共働き夫婦が増えていることから、夫の年収が
八百五十万円未満であれば、妻と死別した父子家庭を対象に加えることにした。
これに合わせ、厚労省は支給要件を改める政令案を検討。死亡した妻が自営業や会社員などの場合に支給を
限定し、専業主婦など配偶者に扶養されている「第三号被保険者」が死亡しても不支給とする内容を
昨年まとめ、一般の意見を募った。

だが「三号」には専業主婦だけでなく男性も約十一万人含まれ、政令案の通りだと、これまで受給
できていた人が対象外になるケースがある。リストラなどで一時的に妻に扶養されていた夫が亡くなると、
現在は遺族基礎年金に加え、条件を満たせば遺族厚生年金も受け取れるが、一切支給されなくなる。

意見募集でもこの点に反対意見が多く、厚労省は政令案の閣議決定を断念した。
父子家庭への支給拡大で、厚労省は新たな対象者を将来的に二万人程度と見込む。スタートする二〇一四
年度は二千人程度と推計し、当初予算案には十億円を計上した。専業主婦死亡時の支給は想定していなか
ったが「予算変更の必要はない」としている。

同省は専業主婦の遺族に対する支給が妥当かどうか、あらためて一四年度中にも議論し、必要なら法改正を図る考えだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000236.html