【企業】円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰　キヤノン、ダイキン、パナソニック…

1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。

　キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の
国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。

■円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」
　キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。

　同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、
海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。

　御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、
「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル120円の水準に近づいていく可能性もある」という。
今後は円安メリットを享受できるようにするためにも、需要の増加分を国内生産で対応。結果的に、「国内生産比率を50％に上げていきたい」という。

　2014年は海外需要の回復を見込んでいるが、当面は既存設備の稼働率を上げることで対応する。需要回復が続けば、
ライン増設などの新規投資にもつながり、「国内の雇用確保にもひと役買う」と考えている。
「日本製」ブランドを押し出せることも販売面では大きなメリットになる。

J-CASTニュース 1月8日(水)19時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140108-00000011-jct-bus_all
（続）