【社会】無線LAN普及へ国が補助金…災害時や五輪向け

税金を食い物にまで発展した主権放棄プロジェクト・日本占領計画として
公衆無線LAN。
電波が国家の主権にあるという原則を捻じ曲げて来た制度の歪みは
この先大きな戦争が必ず起こると事を示唆している。

2.4GHz帯の主権放棄はアメリカ・中国・EUそれぞれ行い、世界的な
調整組織を立ち上げてすべて委託す事で捌ければ税金拠出の公衆無線LANは
全て訴訟によって「違法機チェック」の機能を備えるべき。

この違法機チェックの為に無線LANにも税金を掛けるべきである。


アメリカの突出した緩い制度が問題である事は誰も指摘しないし
絶対主権を手放さないだろう。当然EU、中国、日本も同じ。

公衆無線LANに税金を突っ込むという事は、やってはいけない。
この原則を破ると差し止めの訴訟が待っているのは必然。

総務省担当者は涙目というか既に狂った税金投入は身を滅ぼすことになるでしょう。