【地方公務員】市税滞納で差し押さえ受けた職員、政令市最多は

★市税滞納で差し押さえ受けた職員、政令市最多は

全国２０の政令市で２００８〜１２年の５年間、勤務先の市税を滞納して給与などの財産差し押さえ
を受けた市職員は、１５市の２１１人に上ることが読売新聞の情報公開請求でわかった。

滞納総額は約２８７０万円で、中には２年間で５回差し押さえられた職員もいた。一方、懲戒処分を
受けたのは大阪、神戸両市の計３７人で全体の２割に満たず、専門家からは「身内に甘い対応で、
市民は納得しない」との批判も出ている。

各市の開示文書や取材によると、滞納額は大阪市の６７２万円（９６人）が最多で、次いで福岡市の
４７０万円（２３人）、札幌市の３４１万円（１２人）。千葉、川崎、相模原、浜松、熊本の５市は０人だった。

税別では、固定資産税・都市計画税が１９３６万円で全体の約７割を占め、住民税（９１３万円）
と軽自動車税（２０万円）が続いた。

差し押さえられた職員数を年別の人数でみると、大阪市で市営住宅の家賃未払いとともに市税滞納が
発覚した直後だった０８年が８６人、０９年が６０人と突出。１０年には２７人に減ったが、
１１年が３０人、１２年は３７人と再び増加傾向にある。

１人当たりの滞納では福岡市教員の１８３万円が最高額で、０８、０９年度の固定資産税・都市計画税と
市・県民税を払っていなかった。

滞納理由について、多くの市は「プライバシー上の問題がある」として詳細を明らかにしていないが、
神戸市によると、借金返済に追われて経済的な余裕をなくしたケースが多いという。

一方、滞納職員に対する懲戒処分基準を定めているのは、京都、大阪、堺、神戸、福岡の５市のみで、
実際に処分したのは大阪、神戸の２市だけ。神戸市は、１８人に対して差し押さえながらも処分は
１人のみで、取材に対して、「家族に納税手続きを任せていたなど、悪質ではないケースが多く、
滞納が公務に支障を及ぼすこともないため」としている。(以下略)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131224-OYT1T00380.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20131224-744643-1-L.jpg