外務省は19日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。
「アジアで最も重要なパートナー」を聞いたところ、一般国民の答えは中国(39%)が第1位で、日本(35%)は第2位だった。
昨年の前回調査では日本がトップだったが、前回比15ポイントの大幅減となった。
外務省は「東日本大震災を受けた米軍の『トモダチ作戦』などで培われた連帯感が薄れたことが一因ではないか」と分析している。
有識者は今回を含め4年連続で中国がトップだった。
一方、日本の防衛力については、一般国民の64%、有識者の72%が「増強すべき」と答えた。
調査は今年7〜8月、米調査会社を通じ、18歳以上の一般国民1000人と有識者201人に電話で実施した。
ソース 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131219-OYT1T01006.htm