★離島占拠されたら、すばやく奪還態勢…防衛大綱
政府が17日、閣議で正式決定した防衛大綱の策定は、民主党政権時の2010年以来3年ぶり。
国家安保戦略を反映した今回の大綱は、民主党政権が打ち出した部隊の機動性や即応性を重視する
「動的防衛力」に代わる概念として、陸海空3自衛隊を連携して運用する「統合機動防衛力」構想を
掲げた点が柱だ。具体的には、敵に離島が占拠された場合、陸自に新設する水陸機動団が空自と海自
の支援を受けて、すばやく上陸、奪還する態勢などを構築する。
北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への対応については、「発射手段に対する対応能力を検討し、必要な
措置を講ずる」と記し、発射の前に敵の基地を攻撃する「打撃力の保持」に含みを持たせた。自民党が
5月にまとめた提言では、打撃力保持を明記するよう求めていたが、米政府内に中国や韓国の反発を
懸念する声があることや、保持に後ろ向きな公明党に配慮した。
一方、14年度から5年間の防衛予算の大枠となる中期防は、総額を約24兆6700億円とした。
11年度からの前回中期防(1月廃止、23兆4900億円)から1兆円以上の増額となった。
南西諸島の防衛を念頭に、新たに水陸両用車52両、MV22オスプレイ17機を、水陸機動団の輸送
手段などとして配備する。また、高高度の無人偵察機(グローバルホーク)3機を購入する方針を示した。
(2013年12月17日15時31分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131217-OYT1T00823.htm