【社会】子宮頸がんワクチンの“罪”　効果は「不完全」、国が対処法確立を

★子宮頸がんワクチンの“罪”（下）効果は「不完全」、国が対処法確立を
2013年12月15日

原因不明の痛みや関節炎などの副作用被害の報告が相次いでいる子宮頸がんワクチン。「多くの被害者が
生まれたのは、十分な情報が提供されない中で、公費負担する自治体が拡大し、国が定期接種化したためだ」。
そう指摘するのは、国の機関で公衆衛生に関わる調査研究に取り組んできた母里啓子さん＝横浜市戸塚区。
被害者に適切な治療を施し、被害を潜在化させないために、「国は事例を集め、対処法の確立を」と求める。

「効果が不完全で不確かなもの。打つ必要はない」

元国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）感染症室長や、横浜市の保健所所長などを歴任した母里さんの
主張は、子宮頸がんワクチンが国内で認可された当初から変わらない。

一般的に、ワクチンは病原体と１対１の関係で感染を防ぐ。だがこのワクチンが対応しているのは、子宮頸がんの
原因となる１５種類ほどの悪性ヒトパピローマウイルスのうちの二つ、または四つとされる。防げるのは子宮頸がんの
５０〜７０％程度。「すべてのウイルスを防ぐものではない、という点で、このワクチンは不完全」

歴史が浅いため、確実な効果が得られるか不明という点も問題視する。現在、日本で子宮頸がんで亡くなるのは５
０代以降が中心。「今接種している１０代の子たちが５０代になった時、死亡率が低くなるかどうかはまだ
分からない」のが現状だ。

「でも、国が勧めれば、一般の人は『がんにまで効くワクチンができた』と受け取めてしまう」(以下略)

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312150007/