自民党は、元交際相手や元配偶者の私的な画像をインターネット上に流出させる
嫌がらせ行為「リベンジ(復讐)ポルノ」の対策に着手した。新たなネット犯罪として
若者を中心に社会問題化していると判断。被害を生む投稿画像の早期削除などが課題で、
来年の通常国会での新たな法整備も視野に検討する。
復讐ポルノ対策について、谷垣禎一法相は秋の臨時国会で「想定される問題は
おおかた現行法で裁ける」と新法整備に慎重姿勢を見せた。これに対し自民党女性局の
三原じゅん子局長は12日、対策に関する勉強会の初会合を開き「現行法で
対応できるなら被害者が泣き寝入りしていることはない」と法整備に意欲を見せた。
まずは勉強会で被害実態の把握を進める。
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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/12/15/kiji/K20131215007206670.html