民主党の大畠幹事長は記者会見で、特定秘密保護法について、
国民の知る権利や報道の自由が担保されるかどうかあいまいだと改めて指摘したうえで、
来年の通常国会に、法律を廃止するための法案を提出することも検討したいという考えを示しました。
この中で、民主党の大畠幹事長は、特定秘密保護法について、「報道機関が入手した特定秘密を
報じることに抑制的であるべきだという発想では、国民の知る権利や報道の自由が担保されるかあいまいで、
混乱をきたすことになる。ますます法律の問題点が明らかになってきた」と述べました。
そのうえで、大畠氏は「この問題は来年の通常国会でも取り上げなければならない。
法律の施行までおよそ1年あるので、法律の廃止も含め、どのような対応を取るかを検討したい」と述べ、
来年の通常国会に、特定秘密保護法を廃止するための法案を提出することも検討したいという考えを示しました。
ソース NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131212/k10013795361000.html