【社会】公務員給与はあと３０％近くカットできる★４

公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。

たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。
公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。
安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。

来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、
公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。

一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。
一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。

政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。

たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、公務員給与は平均7・8％減額されている。
しかし、これは2012年度から2年間限定の特例措置なので、来年4月から以前の水準に戻すのが当たり前ということになる。

しかし、来年4月からの消費税増税を決めたため、公務員の給与が上がる一方で、消費税増税はまずいということで、
高齢公務員の給与を減らすという話が急浮上。結果、いかにもちぐはぐな施策になっている。

そもそも公務員の給与は民間と比較してどうなのかという根本的な問いに答えないと、民間から見て��モヤモヤ感�≠ﾍ拭い去れない。

ところが、民間給与との比較調査をするのが、公務員改革で抵抗勢力になっている人事院。
人事院は、国家公務員がストライキをできないなど労働基本権の制約を受けているので、
その代償措置として設けられている中立的かつ独立性の強い機関である。

そのためなのであろうか。人事院の調査は公務員にとって都合のいいものになる傾向がある。（>>2へ続く）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37624
前　★1が立った時間　2013/12/01(日) 11:03:05.67
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1385894475/

まず人事院の調査は、優良大企業に偏っている。事業所従業員数50人以上の企業を調査しているというが、
調査数1万社のうち500人以上の企業は4000社程度、100〜500人の企業は4000社程度、50〜100人の企業は2000社程度となっている。

一方、国税庁でも、同じような調査（民間給与実態統計調査）を行っている。

その調査では、従業員1人以上の企業を調査し、調査2万社のうち500人以上の企業は8000社程度、
100〜499人の企業は3000社程度、100人未満の企業は9000社程度となっている。結果、人事院調査での民間給与は国税庁調査より高くなっている。

今年8月に出された人事院報告書には、民間給与は月収40万5539円、国家公務員給与は減額前で月収40万5463円、
減額後で月収37万6257円と書かれている。ベースとなる民間給与は、年収換算すると486万6000円になる（除くボーナス）。

一方、9月に出された国税庁の民間給与実態統計調査の結果は、年収349万円。
本当に官民格差をなくすなら、公務員給与は28％カットしてもいいのだ。その上でいま政府がやっている「微調整」を行えば、誰も文句を言わないだろう。

今国会で公務員制度改革法案が議論されているが、人事院などの抵抗で政府案は後退している。
人事院から公務員給与の調査を取り上げて、国税庁調査に代えたらいい。国税庁調査は民間委託されているので、公務員のスリム化にもなる。（終わり）

汚澤マンセー

無職が返せる見込みゼロでアコムATMからキャッシング
もしくは窃盗した他人のカードからミノの子みたく引き出す
もちろん限度額いっぱいまで、誰が多く引き出せるかチキンレース

【論説】やはり高い国家公務員給与　官民格差是正なら３割カットせよ…高橋洋一★２
http://ch.i.cmaas.net/news/newsplus/1385193056/
【賃金】国家公務員給与の減額、今年度末で終了 [13/11/15]
http://ch.i.cmaas.net/news/bizplus/1384526244/
【政治】国家公務員給与、引き下げ措置終了を正式決定　約３０００億円減額されてきた国家公務員給与が、２０１４年度からは元に
http://ch.i.cmaas.net/news/newsplus/1384511048/

>「まずは官から」
頭おかしいのか？

課長クラスを除いていらんよ。
秘匿性とかほざくけど、システム、保守が既に外注
業務依頼とか抜かしてハンコ押した依頼書を送りつけるだけ。
地方の話だけど。

公務員給与が大企業並っておかしいわ。
基本給だけじゃなくて手当とか全て含んで計算したら
30％どころか40％くらいカットできると思う。
若い公務員については別に高いわけじゃないから、
中年以降の給与をバッサリ切るべき

>一方、9月に出された国税庁の民間給与実態統計調査の結果は、年収349万円。

はいはい。いつもの公務員叩きの、バイトやパートの数字も入れたミスリードの数字ね。
実際は以下の通り。

大卒男子間での比較 国家公務員一般職行政と民間（手当込み） 2009年．

年齢-----民間企業従業員規模
区分---1000人以上---100〜999人---99人未満-----公務員給与
20〜24---338万---------309万-------287万-------280万
25〜29---476万---------417万-------361万-------370万
30〜34---616万---------519万-------443万-------450万
35〜39---762万---------634万-------539万-------550万
40〜44---897万---------729万-------575万-------630万
45〜49---986万---------769万-------614万-------770万
50〜54--1024万---------825万-------644万-------850万
55〜59--1003万---------832万-------652万-------900万

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1038419760

大卒男子の44%が1000人以上の企業で働く。
国II相当の平均学歴はMARCHクラス

まず公務員年金からなくしていこうか