【政治】秘密保護法案衆院通過、海外メディアは…「日本は穴だらけの情報管理で嘲笑され、スパイ天国と言われてきた。それを変える」

　特定秘密保護法案が２６日に衆院を通過したことに対し、海外メディアは、日米同盟や日本政府の情報管理強化を目指す動きと
分析しつつ、報道の自由の侵害につながりかねないとの国内世論の懸念も淡々と報じた。

　米国のＡＰ通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた。米国政府は
秘密保護の制度ができれば日本と共有できる情報が広がるとみているからだ。一方で、ＡＰは、当局が報道の自由を制限することで、
日本が軍国主義に回帰するかもしれない、との市民の懸念も紹介した。

　ドイツのＤＰＡ通信は「安倍晋三首相は、持論の国家主義的政治課題を力で押し進めている。報道の自由の弱体化を招くとの批判
もある」と報じた。一方で法案成立の背景について「日本は従来、その穴だらけの情報管理体制を嘲笑され、スパイ天国と言われて
きた。安倍首相はそれを変えようとしている」と指摘した。

　ドイツでは過去に、機密を報じたジャーナリストが公務員秘密漏えい罪の「ほう助」容疑などで捜査を受けることもあったが、昨年、
報道目的ならば刑事罰の対象外とする法改正を実施した。

　中国国営新華社通信は、国会周辺が民衆の抗議に包まれる中で法案が採決された、と伝えた。記事は「日本メディアは政府が
任意に『特定秘密』をつくる機会となり、知る権利と報道の自由を侵害される、と見ている」と指摘。共同通信が与党の強行採決を
「独断専行」と批判したとも紹介した。

　一方、朝鮮戦争終結から北朝鮮と対峙（たいじ）してきた韓国は、国家機密の保護を重視してきた歴史もあり、目立った報道は
なかった。

ソース（毎日新聞）　http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m030127000c.html?inb=ra