>>1(の続き)
維新は秘密指定できる行政機関を絞り込む案も主張したが、与党にはねつけられた。
「首相が有識者の意見を聴いて政令で限定できる」との合意では、およそ実効性に乏しい。
秘密指定のチェックについても、大きな疑問符がつく。
法案の付則に「第三者機関の設置検討」を盛り込むことで合意したが、付則に書いても実現の保証はない。
どんな機関になるかも不明確で、期限も区切っていない。
与党とみんなの党との合意では、首相が「第三者機関的観点」からかかわることで客観性が担保されるとした。
最大の当事者を「第三者」とする意味不明。与党が真剣に問題を受けとめているとは思えない。
維新の内部からも「後退している」などの批判が噴出している。当然だ。今からでも対応を見直すべきだ。
野党ではほかに、民主党が対案を出している。
秘密の範囲は外交や国際テロに限る▽国会が委員を指名する第三者機関「情報適正管理委員会」を設置し、個々の秘密指定が適当かどうかも調べる
▽罰則は政府案が最長懲役10年だったのを懲役5年以下とする――などの内容である。
政府案との隔たりは大きい。そこを埋める努力もせず、4党の修正案で突き進むのでは、巨大与党にすり寄っているとしか映らない。
与党に都合のいい修正をするのが野党の役割ではない。
asahi.com 2013年 11月 22 日(金)付
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