★国家公務員給与、引き下げ措置終了を正式決定
政府は15日午前の閣議で、国家公務員給与を平均7・8%引き下げる特例措置を、
今年度末で終了することを柱とした公務員の給与改定に関する方針を決定した。
約3000億円減額されてきた国家公務員給与が、2014年度からは元に戻ることになる。
給与引き下げは、12年度から2年間限定で始まり、給与の減額分は震災復興に充てていた。
与党内には来年4月から消費税率を8%に引き上げることから、「身を切る姿勢」を示すため、
減額を継続するべきだとの声もあった。だが、安倍内閣が民間企業に賃上げを求めていること
との整合性や、人事院勧告を超えた特例的な引き下げであることを考慮し、予定通り2年間で
終了することとした。
(2013年11月15日11時53分読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131115-OYT1T00404.htm