【読売新聞】消費税10%なら負担和らげる対策必要　軽減税率導入決断すべき　軽減対象は食料品に加え新聞や書籍を[13/11/14]

いいこと考えた
新聞、雑誌、書籍の消費税で図書館充実させようぜ

軽減税率で新聞や書籍はイランだろ。
ネットがあれば情報は無料でとれるわけだし。
自分たちのものを売りたい気満々なだけじゃねえか、糞マスゴミｗ

清々しいなｗｗｗ

増税にあれだけ賛成してたのに今更かよｗ

　
従業員平均給与（2011年度）
朝日新聞　 1287.0 万円
毎日新聞　　819.9 万円
西日本新聞　914.6 万円
日経新聞　 1247.0 万円
産経新聞　　753.6 万円
神戸新聞　　722.5 万円
読売新聞　　非公開w


企業努力が明らかに足りない。新聞社は「知恵を絞れ」

別にいいよ
暴動起こすだけだし

ウォールストリートジャーナル電子版 月1729円
日本経済新聞電子版 月4000円
朝日新聞デジタル 月3800円


単純に企業努力が足りない。

ＮＨＫが強制徴収だから新聞の方を削るよ

むしろ倍額でも喜んで買ってもらえる、卓越した構成力と文章力を磨いて下さい。

とりあえず新聞には軽減税率は不要だな

軽減税率はデメリットばかり

消費税の税体系を根本的にいくつか変える必要がある
　帳簿方式からインボイス
　簡易課税の撤廃
事業者・消費者に雑務負担が生じる
低所得者より高所得者に恩恵が大きい
どの品目を対象にするかは結局議員の判断となるわけで
地元の品目や影響力の高いものが選ばれる可能性も高く、利権が大量にからむ
一度対象品目になったものは簡単には外せない
税率アップ時には品目や税率をまた決める必要が生じる

「ＯＥＣＤやＩＭＦにおいても、軽減税率の適用は富裕層にも効果が及ぶこと
等を理由として、単一税率が好ましい」とする報告書を取りまとめている。
また日本から行った欧州への視察団では「スウェーデン、ノルウェーでは軽減税率は採用したくなかったが、
いろいろな政治的プレッシャーでやむをえずやった」という総括を残しているなど軽減税率には批判的な意見が多い

新聞は増税でかまいません。
購読をやめます。

新聞や書籍…自分のことしか考えてないな

報道紙面を使って業界圧力かけ世論誘導はいかがなものかな。
それと公明党の新聞軽減税率へのパシリも引っかかる。

新聞なんて全然読んでなくて全く要らないんだけど生活必需品かよ？ｗ

>>346
公明は自分らの圧力でどの品目を軽減税率できるかってことで
利権がすごい手に入るんだよ
自民は軽減反対で公明が賛成

既に新聞は取ってないのでゼロに何％課税してもゼロ

書籍は専門書、学術書の類は非課税にするべき
それ以外は課税OK

食料品は主食のコメと生鮮品だけ非課税でいい。
必要な栄養素はこれで賄える

しつけーよCIA売国新聞が

新聞は20％が妥当

海外企業やネット販売に課税だってよｗ

バカじゃない？ｗｗ
世界の流れは減税、免税方向なのにな

机上の理屈だけというか既得利益保護で
どこまでうまくいくかな

新聞に軽減税率を適用するなら、政権批判はしない。長期政権となる。

わかりやすいですねｗ

『★消費税は、世界一高額な公務員の給与を維持するために使われている★』

国民の多くが幸せになれないのは、公務員が税金をしゃぶり尽くしているから、
必要な社会保障政策や経済成長政策に予算が足りなくて使えなくなっている。
年金積立金は、グリーンピア建設で食いつぶされた。
絶対に流用しないと言っていた東日本大震災復興予算も
ゆるキャラ予算や省舎の改修やハコもの公共事業に消えた。


国家公務員平均年収６９０万円、地方公務員平均年収８０４万円
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの公務員の平均年収３００万円〜３７０万円

消費税は何％になっても、すべて公務員の給与と退職金と年金に消える。いままでも、これからも未来永劫な。

【公務員の給与が何で凄まじく高いか。】

公務員の給与を決めてるのが公務員なんです。
社員の給与を社員に決めさせたら会社潰れますね。
同じ事をしてしまったのです。

問題は人事院が一般国民並の給与を確保すると企業を選んでるようですが、
それが殆ど日本の経済状況を反映していません。
一番その前の年で最高益を出した日本のトップ企業だけです。また脱落したら絶対入れません。
つまり永久に日本の最高レベルの給与なんです。

地方公務員の場合此れはもっと酷いですね。各地で問題になっています。
我が県の場合、一般の企業の給与は１８万に対して４８万
ボーナス、一般企業は年間４０万円に対して
地方公務員は２１０万円です。此れが平均ですから酷いものです。（一部抜粋しました）
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n50299

財務省「軽減税率？馬鹿言うなｗそれだと税率上げた意味がないだろｗｗｗ」

結局、売上が落ちて俺らの給料が下がるからヤダ！って言ってるだけ
もうトヨタあたりが車は生活必需品とか言ってゴネろよ
アホくさい

新聞は要らないよ馬鹿

新聞が必需品とか言う奴はかかって来い。完全論破してやるから

軽減税率適用させるなら
事業主に負担でなくレシートを必ず発行して
消費者が還付請求でいいだろ
1年纏めてだと量がすごいから
毎日受付でいい

>>358
うわぁ、、、事務負担増やすなよおまえ

>>357
この国はネットの使えない五十代以上が大半だよ？

なにこの手前味噌の記事
新聞なんからいらないだろw

食品医薬品
↓
ガス電気水道電話灯油ガソリン
↓
書籍
↓
新聞

常識的に考えてこの順番だわ

写真週刊誌やパチンコ雑誌みたいなのも「書籍」でくくって減税対象にされたら困る

>>362
おまえ服いらないのかよ
一年中はだかんぼさんか


おまえが〜25歳までの見目麗しい女なら歓迎する

元・財務官僚　高橋洋一

消費税が引き上げられることに備え、露骨に軽減税率を求めている業界があります。
たとえば、新聞です。「税制改正要求」というものを持ってきて、
欧州での例などを引き合いに出しながら
「消費税が上がっても新聞の税率を上げないでくれ」と言ってくるわけです。

(軽減税率を求めて)各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。
財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、
業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していく

実際、読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった
丹呉泰健氏(財務省顧問)を社外監査役として「天下り」を受け入れています。
背景にあるのは「軽減税率の適用」要求だと言われています。

>>362
おまえ家もいらないのかよ
超アウトドア派だな
アクティブポジティブすぎるわ

別宅でこと足りるとか言ったら凹凹にしてやんよ

医療費は払う側は無税で、医療器具の仕入れはそのままだから病院は負担ばかり増える。
診療報酬が1%増えるらしいが、あまり意味が無い。
(福祉の為の増税とか言うのにな)

食品のように生活に関わる分野もそうだが、医療みたいにやってる側の負担だけ増える分野もどうにかして欲しい。

>>16
NHKの存在意義もな。
肥え太った豚に餌をばらまく意義が分からん。

>>362
おまえインターネッツもいらないのかよ
今やインターネッツは生活必需品
企業も個人もインターネッツなきゃ死んじゃうだろ
インターネッツが無いとインフラ全麻痺

もうこれはインターネッツこそ軽減税率適用しかないだろ

必要なのは、通信、電気、ガス、水道、食料、
それと雪国の冬場の灯油とか、ガソリンだろうなぁ。

新聞なんか真偽不明の娯楽情報、ブランド品、毛皮、宝石、高級車、
自家用ジェット機、ホテルの最高級の部屋、そんなのと同じ扱いだろ。

手間が掛かって税金に無駄が出るので要りません。
せめて新聞屋が主張するなら新聞は外さないと、ネットがメディアの主流と成りつつある今ではその主張は反発されるだけだ。

>>360
　
各年齢層ごとの行為者率（「購読率」ではない）
年齢層　　　　　　1995年　　　　　　2010年
20代男性　　　　　32%　　　　　　　　13%　▲20％
30代男性　　　　　55%　　　　　　　　23%　▲32%
40代男性　　　　　67%　　　　　　　　41%　▲26%
50代男性　　　　　74%　　　　　　　　49％ ▲25%

60代男性　　　　　73%　　　　　　　　68%　▲5％
70代男性　　　　　73%　　　　　　　　78％　△5%

50代はもう50％以上が新聞読んでない。金払ってる層は更に少ない

●自分達さえよければ、国民が苦しもうと知った事ではない、読売新聞をはじめとする新聞マスコミ。

新聞に軽減税率は必要ないが、ネットには必要。

これが時代の流れ。

新聞というものは長年同じ新聞をとり続けている人が多い
やめたくてもそのきっかけがなくてずるずると購入し続けている人も多いだろう
そういう人達が値上げを理由にやめてしまうのが読売にとって恐ろしくてたまらないらしい

こんな無理筋の主張するくらいなら

最初から増税に反対するべきじゃねーの？

新聞高すぎやわ
地方の事件とか特化してつくったほうが、これからは、もうかるんじゃね

新聞？

朝日新聞 決算期 単体売上高
2004年(平成16年)3月期 406,146百万円
2005年(平成17年)3月期 406,893百万円
2006年(平成18年)3月期 402,387百万円
2007年(平成19年)3月期 387,526百万円
2008年(平成20年)3月期 376,901百万円
2009年(平成21年)3月期 344,276百万円
2010年(平成22年)3月期 327,900百万円
2011年(平成23年)3月期 316,779百万円
2012年(平成24年)3月期 311,851百万円
2013年(平成25年)3月期 314,750百万円


人口の減少速度よりも売上高の下落幅が大きい

>>65
ニートと同じ無能が何をほざいているのか

>>91
日経、産経、自民、公明、民主、天皇教、全部民主主義の敵だぜ

新聞を入れろってのが主題で他は全部おまけだろ
こいつらには恥ってものが無いのか