【甲状腺がん】 福島県は被曝影響否定 「最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも４千〜５千人に１人見つかっている」

東京電力福島第一原発事故の発生当時に１８歳以下だった子どもの甲状腺検査で、
福島県は１２日、検査を受けた約２２・６万人のうち、計５９人で甲状腺がんやその疑いありと診断されたと発表した。

８月時点より、検査人数は約３・３万人、患者は疑いも含め１５人増えた。
これまでのがん統計より発生率は高いが、検査の性質が異なることなどから県は「被曝（ひばく）の影響とは考えられない」としている。

県は来春から、住民の不安にこたえるため、事故当時、胎児だった約２万５千人の甲状腺検査も始める。

新たに甲状腺がんと診断されたのは８人、疑いありとされたのは７人。累計では、がんは２６人、疑いが３３人。
がんや疑いありとされた計５８人（１人の良性腫瘍〈しゅよう〉除く）の事故当時の年齢は６〜１８歳で平均は１６・８歳。

甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。

宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５〜１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い。
ただし、健康な子ども全員が対象の福島の検査の結果と、一般的に小児は目立つ症状がないと診断されないがんの統計では単純比較できない。

ただ、チェルノブイリでは、原発事故から４〜５年たって甲状腺がんが発生しており、複数の専門医は「被曝から３年以内に発生する可能性は低い」と分析している。

県は被曝の影響とは考えにくい根拠として、患者の年齢分布が、乳幼児に多かったチェルノブイリと違って通常の小児甲状腺がんと同じで、
最近実施された被曝影響の無いロシアの子どもの検査でも４千〜５千人に１人がんが見つかっていることなどを挙げている。
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120463.html